2017年08月11日

投資信託で芽が出ないときの対応

プロのファイナンシャルプランナーさんが
質問に答えてくれるWebサイトをときどき見かけます。

「新婚、30代後半の男性です。手取りは60万円程度です。
結婚前から株式、投資信託を購入しましたが、なかなか芽が出ない」

という質問に、丁寧に答えている回があったのですが・・

その回答云々はともかく、
手取り60万で投資信託で「芽が出ない」というのは
どのくらいのものなんだろう?とちょっと考えてしまいました。

わたしはもっとずっと低収入なので、
手取り60万あったら暮らしぶり自体が変わりそうです。

すると、おそらく出費もいまより増えるでしょう。

よい家に住んだりよいものを買ったりするのは、
のちのちお金のかかるものだからです。

わたしの考える「芽が出ない」と、
こういう方の「芽が出ない」は、
おそらく全然程度の違うものでしょうね。

回答は、銘柄選定に時間をついやさず、
投資信託を購入しなさいという感じのものでしたが、
ステップアップしたいという気持ちなら、
シロウト目には株式に直接投資するほうがいいようにも思えます。

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コストに見合った運用成績が実現できないのであれば、インデックスファンドに切り替えて、インデックスと同じ運用成果を低コストの商品を使って実践するのがよいでしょう。

質問者の方の運用成績が上がらない最大の理由は、銘柄選択に時間をかけ過ぎていることだと思います。資産配分よりも銘柄選択にウエイトがかかっていて、リスクが日本株式などの特定の資産に偏っていることが原因です。

どの銘柄に投資するかよりも、まずどの資産の種類に何%くらい配分するかという「アセットアロケーション」から資産運用を見直してみてください。

(MONEY PLUS - 2017年8月11日)
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2017年08月05日

投資信託で困っている人の数

投資信託のお客さんは
圧倒的に高齢者がまだ多いのではないかと思います。

老後の不安があって、
早くから投資信託をはじめる人もいるでしょうが、
やっぱり、若いうちは実感がないですし、
なんだかんだとまとまった資金になるお金を持っているのは、
高齢者のほうが多いのではと思うからです。

普通に貯金してきても、
そのころには金額をたまっているのかもしれませんしね。

リスクの説明が不十分だったりとか、
いろいろ問題がある事態に陥る数が多いのも、
そのせいともいえるのでは。

総数が大きいから、困っている人の数も大きくなると。

これが、若年層もはじめる人が本当に増えたら、
経験の浅い若い人のほうが困っている数が増えると思いますね。

それと、投信販売に関してのトラブルは、
金融機関が販売手数料稼ぎのために
あまり知識がない高齢者に投信の買い替えを薦めたりしている、
ということもあって、投信をめぐつてのトラブルに
高齢者が多い、ということもあるのではないでしょうか。

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投資信託といえば、大きな損失を出したあとで、販売した金融機関と説明義務違反などで訴訟になるケースが数多く発生している。投信の仕組みはさまざま。複雑な商品性もあって、とくに富裕層の高齢者やその家族とのあいだで問題が発生するケースが少なくない。

国民生活センターによると、投信販売をめぐっては、その勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談件数が、2014年度は1034件、15年度は1065件、16年度は1014件で推移している。2017年度は6月末までに163件で、前年同期と比べて33件減った。「減少傾向にはありますが、高齢者の相談が多いので、引き続き注視していきたいと考えています」と、同センターはいう。

(J-CASTニュース - 2017年7月31日)
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2017年07月27日

ポイントをキャッシュバック積立投信

インヴァスト証券という証券会社が、
ジャクスカードと提携で発行開始したクレジットカードで
カード利用で貯まるポイントを
ETFに自動投資できる仕組みをはじめたそうです。

クレジットカード支払いの際に、
小額の端数を寄付へ回す、
といったものはきいたことがありました。

このカードの場合は、寄付ではなく、
自分の資産を増やすためのしくみが用意されているということですね。

カード利用で得られるポイントを、
1ポイント1円キャッシュバックして自動売買する仕組みでの積立です。

これだと、特に意識しなくても、
継続して積立投信ができていくことになるので、
普段は投資のことなど考えていない、という方にもぴったりですね。

ポイントで投信の積立ができるというのは、
実は、楽天カードが楽天証券と組んではじめる予定となっています。

これに近いサービスを、
インヴァスト証券がはじめた、
という感じでしょうか。

今後、貯まったポイントを投資できる、
という動きが広まっていくかも。

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カード会社のジャックスと提携して、自社でクレジットカード「インヴァストカード」を発行。カードの利用で得られるポイント(1ポイント1円をキャッシュバック)を、「自動売買」を使って積立投資することで、資産運用をはじめることができる。
クレジットカード以外にも、同社が提供するFXサービスでトレードするだけで、売買数量に応じて積立原資が貯まる方法も用意。わざわざ資金を用意せずとも、日々のトレードで得られるキャッシュバックで積立投資ができるという。

(J-CASTニュース - 2017年7月25日)
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2017年07月21日

イデコか積立NISAか

政府が表立っては言っていませんが、
イデコや積立NISAという制度を新たに設けている背景には、
今後は自分の年金は自分で積み立ててください、
ということなんだというこをある記事で読みました。

ですので、特に、若い世代の方は、
なるべく早めに、イデコでも積立NISAでもいいので、
自分年金のための資産形成をはじめた方がいいらしいです。

では、イデコがいいか、積立NISAがいいか、
という判断ですが、
課税される所得がある方は、
所得税の節税ができるイデコが良いとのことです。

私は、既に、年齢的に、
イデコをやるメリットはなさそうなみたいですので、
現在購入している積立投信を
積立NISAで購入、と変更する予定でいます。

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現役世代の給与所得者の場合、「iDeCo」から先に利用する方が「圧倒的」に得なのだ。こうした場合、「つみたてNISA」は、「iDeCo」の利用枠の上限まで使った上で、さらに積み立てで資産形成を行いたいという人にとっての選択肢だということになる。

一方、課税される所得のない専業主婦のように、「iDeCo」がそれほど有効でない条件の人もいる(所得控除がないので)。こうした人は、運用できるお金があれば、当面、活用可能で利用枠が大きい「(現行の)NISA」から利用を始めることが得な場合が多いだろう。

(ダイヤモンド・オンライン - 2017年7月4日)
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ラベル:イデコ 積立NISA
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2017年07月06日

クレジットカード利用時の寄付

クレジットカードの会社と、他の民間企業がコラボすると、
その業務にあたらしい企画がうまれたりしておもしろいですね。

クレディセゾンと、途上国教育の支援する団体がコラボして、
クレジットカード入会時に寄付できるキャンペーンを行っているとか。

わたしも、楽天カードで、
ポイント分を寄付するような用途をやったことがありました。

普段は「寄付」なんて
まとまったお金がある人が考えるような気がしてしまいますが、
少額でもたくさん集まれば力になる、ということで、
こういった機会によびかけてくれると、
寄付されるほうもするほうも、
どちらにとっても気持ちの良いやりとりができるのではないでしょうか。

これも、よいお金の生かし方ですよね。

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eラーニング教育で途上国の教育を支援する特定非営利活動法人 e-Educationは、クレディセゾンと共同で、2017年7月3日~9月30日の申し込み完了分までクレジットカード入会時の寄付キャンペーンを実施している。
発行月の翌月までに、1回以上、ショッピングで利用すると、e-Educationに2,000円の支援金が送られる(e-Education)
利用者は、キャンペーン期間中に「セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード」に申し込み、発行月の翌月末までに1回以上ショッピングで利用すると、e-Educationに2,000円分の支援金が寄付として送られる。

(ペイメントナビ(payment navi) 2017年7月4日)
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ラベル:寄付
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2017年07月02日

イオンETCカードの作り方についてのサイト

もうすぐ、年末年始、
帰省や旅行でお出掛けの方も多いですよね。

クルマでお出掛けの方は、
長距離だと高速道路を走ると思うのですが、
料金を少しでも節約したいのでしたら、
やはりETCを利用することです。

今回、ご紹介のサイト様は、
イオンカードでETCカードを作る場合の、
申し込み方法や申し込みの手順について詳しくガイドされています。

申し込みの際の提出書類や書類の出し方も紹介されています。

また。イオンカードの割引やポイントについてお得な点も。

こちらのサイトです→ 『イオンETCカードの作り方と申し込み流れ』

ちなみに、私、イオンカードを持っています。
WAONが付いているイオンカードです。

イオンカードはオリコンの顧客満足度ランキングの
クレジットカード部門総合2位にランクされている
とても人気のクレジットカードですが、
私も日々、イオンでの買い物に使っていて、
割引やポイントが多くもらえる日があって
けっこうお得度が高いカードだなと感じていますので、
イオンカードでETCカードを作るのはおすすめです。
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2017年06月29日

証券口座のの一般口座・特定口座

投資信託の取引を勤めながらやっていても、
特に、積立の投信だと、存在自体を忘れています。

そのため、年末に、口座についての書類が届くと、
ああそうだったと思いだしたり・・

ちゃんと考えてやっている人はそんなこともないのでしょう。

一般口座と特定口座、確かに最初選びましたね。

合算した収入によっては、
確定申告なしのほうが得な人もいるということは、
考えていませんでした。

サラリーマンは20万超えると自分で確定申告をするけれど、
しないで済む人は、やってもらうほうじゃないほうが
税金を引かれずに済んでお得なのですね。

しかしどっちに転ぶかわからない場合は、
やはりやることにしておいた方がよさそうです。

一般口座の方は、株取引を頻繁にやる人、
例えばデイトレーダーの人なんかは
いちいち取引を記録して計算して税金を払うというのは大変くそう。

でも、証券会社の口座のサービスの中に、
取引履歴の記録や税金の計算も備わっていそうですが。

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(1)一般口座
すべてを自分でやる口座です。いくらで株を買って、いくらで株を売って……ということをすべて自分で記録・計算して確定申告する必要があります。
(2)特定口座
特定口座は2種類あります。ひとつが「源泉徴収なし」というもの。毎年1月に証券会社から1年間の取引まとめである「年間取引報告書」が届くので、それを使って株取引の儲けを確定申告するというものです。先ほどの一般口座と比べて、株取引を記録する必要がないので、楽になることはイメージしやすいですね。

もうひとつは「源泉徴収あり」というもの。こちらは税金の計算もすべて証券会社がやってくれて、あらかじめ税金の分だけ株式投資の儲けから差し引き、私たちの代わりに納税までしてくれるという制度です。この場合、すでに税金は払われているので基本的に私たちは確定申告する必要がなくなります。

(MONEY PLUS 2017年6月28日)
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ラベル:税金 確定申告
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2017年06月23日

定年退職後に備える資金確保

このところ、資産運用というと、
「老後の不安解消」という側面が強調されますね。

昔は、そのために若いころからずっと資金を貯めていくというよりは、
定年退職時の退職金で資金をまかなっていた感じがするのですが、
時代が変わり、終身雇用ではないのが当たり前になってきて、
そういう感じはなくなりました。

いまは、少額から老後に備えることができる、
というのが大きなメリットに数えられるようになったようです。

でもそれは、望ましいことですね。

定年退職後の人生が、昔に比べれば格段に長いので、
備えなくてはならない期間が長すぎます。

それをまかないきれる仕事を持っている人はそんなに多くないと思うので、
若いころからきちんと備えておく気持ちは、絶対必要だと思います。

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「投資信託」は忙しいママの老後資金対策にもってこい
「たとえば、もし5万円くらい運用に回せそうと思っていても、値動きの大きい株式に投資する投資信託だと不安に感じる方もいるかもしれません。その場合は、5万円を2万円にして、金額を調整します。投資信託のなかには『債券』など比較的値動きが安定している資産に投資しているものもありますが、まずは少額から長期的にリターンの大きい『株式』に投資している投資信託で始めてみるといいと思います」

(エキサイトニュース 2017年6月17日)
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2017年06月17日

進まないNISAのマイナンバー届出

2018年1月以降もNISA口座を継続するは、
2017年9月までマイナンバーの届け出が必要とのことですが、
現在のところ、全体の半分も届け出がすすんでいないそうです。

届け出がないままだと、
NISA口座が失効してしまうのだそうです。

マイナンバーを届け出ないのは、
単純に届け出を忘れていると人、
届けて出が必要なこと自体をまだ知らないでいる人、
もいるまでしょうが、
なんらかの理由により、
マイナンバーを届出したくないという人もいるのでしょうね。

そういえば、NISA口座ではないのですが、
私が積立投信を積み立てている会社からマイナンバー登録のお知らせが来て、
数か月前に届出を一応しておきました。

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NISAは14年1月に開始してから口座数は16年末で1069万口座に達した。非課税枠は17年末で一旦終了し、マイナンバーを17年9月末までに提出していれば非課税枠が継続される。未提出の場合は失効となる。

5月時点でマイナンバー届け出済のNISA口座は、全体の半分にも満たないようで、告知が徹底されずに失効してしまう口座が大量にでる可能性がある。

(日本経済新聞 2017年5月22日)
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2017年06月08日

ゆうちょ銀行で投資信託強化

日本郵便とゆうちょ銀行。
わたしの世代だとまだまだ、郵便局、としか思わないのですが、
ゆうちょ銀行での取引があまりないので、
実感がいまひとつないだけかも・・・

ゆうちょ銀行は、ゆうちょというだけあって、
貯金がメインだったのが、
今後、投資信託の販売拡大をしていくのだとか。

これまでも投資信託を扱っているという認識でしたが、
実際に窓口で扱っているところは、それほど多くないようですね。

限られた大きめの支店で扱っていたということでしょうか。

そのように、郵便局時代からの流れでのんびりやっていたゆうちょ銀行で、
投資信託を扱うのは、利用者も窓口も利用の心構えの転換が必要なようです。

私なんかは、ネット証券の方が投信の取り扱い本数も多いですし、
ノーロード投信も多いので、ネット証券で投信を購入しますが、
ゆうちょ銀のメインのお客である地方在住の年配者の方々は、
ネットをあまり使わないでしょうし、
長年のお付き合いのゆうちょ銀行から進められれば
投信を購入する人も多いのではないでしょうか。

ただ、販売にあたるゆうちょ銀行の行員さんには、
投信について正しい情報を提供したうえで販売してもらいたいものですね。

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 紹介局では顧客向けに資産形成やライフプランの相談に乗る。投信の販売や口座開設はできないものの、投信に関心を示した顧客に取扱局を案内し、投信の販売につなげる。取扱局を中心に紹介局を配置し、幅広い地域からニーズを集めて投信の販売を増やす戦略だ。

 株式や債券に分散投資するバランス型投信などを販売の軸とする。比較的低リスクな商品であるため、貯金の代替として顧客の納得感を得やすいとみている。低金利の市場環境が続き、ゆうちょ銀の定期・定額貯金は年率0.01%にとどまる。高齢者を中心に利息収入では心もとないと考える顧客も多い。

(日本経済新聞-2017年6月8日)
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ラベル:ゆうちょ銀行
posted by ヒロリン at 20:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする