2013年10月31日

投信で備えるのは美徳に反する?

株式や投資信託などの利益にかかる税金の税率を10%にする「軽減税率」が2013年末で終わり、本来の20%課税に戻るので、
投信に余念のない層ではなくても、NISA口座が気になっている人は多そうです。

しかし、やはり一気に、貯蓄から投資へと流れは変わっていかないという見方をしている人も多そう。
習慣というか、「投資」への先入観は、やはり「流動的で危険なもの」として持っている人がたくさんいますよね。

これは、元本割れがこわいという心理や、もしかしたら労働せずに得るお金はどこか不当な感じがするという、日本人特有の美徳にも関係があるのかも。
お金のことに余念がないのは逆に美しくないというか。

しかし、消費税があがるとか、復興税がかかるとか、さまざまな局面に向けて、やはり生きていくためのお金はちゃんと確保する必要があるのは明らか。
知識をつけて対処するのは、理に適っていると思いますね。

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一番大きな理由は「子どものころからの経済教育」が不足しているからではないかと思います。「投資は危ない」「危険なものには手を出さない」「元本割れなんて考えられない」「安全が一番」という声を今でもよく聞きます。

元本が減らなくてもインフレリスクによりお金の価値は目減りします。安全や危険というものは、どこから見るのか、何を基準にするのかで変わってくるということを知ることも必要でしょう。

しかし、残念なことに、小学校や中学校の先生方が苦手意識を持っている場合が多く、学校現場でそのような取り組みをされているところも少ないようです。

学校で“身の回りの経済”について何も学ばないまま、突然社会に出ていきなり保険の勧誘をされたり、確定拠出年金の運用を自己責任でやってねと言われるわけです。毎月もらうお給料から差し引かれている税金や社会保険料などの意味も分からない。手取りが少ないからと、欲しいものも買わず、やりたいことも我慢する。

(マイナビニュース-2013年10月27日)
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2013年10月17日

NISA口座を開設する前に考えること

NISA口座のメリットが華やかにうたわれ、金融機関からの勧誘がより活発になっています。

1人1口座だけしか開設できないので、他への流出を防ごうと、顧客をNISA口座へ囲い込もうとがんばっているのが実際のようです。

注意したいのは、本当に購入したい商品が勧誘されている、あるいはこれまでのつきあいの延長線上で契約しようと思っている金融機関にあるのかどうか、という点です。

NISA口座のメリットが受けられるのは、
株式と株式投資信託ですが、REITやETFも含まれるとか。

ターゲットをちゃんと研究してから口座開設する金融機関を決めたほうが、絶対よいですね。

例えば、銀行では株式売買ができないですので、NISA口座で株式を購入したいと考えている方は、銀行でNISA口座を作ってはいれませんので注意が必要です。

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開設できるのは、1人1口座だけなので、自社で「NISA」口座を開設してもらおうと、金融機関は「NISA」口座の宣伝に力を入れています。「NISA」口座での売買手数料を無料にしている証券会社や、「NISA」口座を開設した人に現金をプレゼントする証券会社もあります。

 なお、一度「NISA」口座を開設すると、最初の4年間(2014年1月1日から17年12月31日まで)は、他の金融機関に「NISA」口座を変更したり開設することはできません。

 これまでに購入した株式や株式投信を「NISA」口座に移すことはできず、新たに「NISA」口座で購入した株式や株式投資信託のみ、非課税の対象となります。

 「NISA」口座で売買できるのは、株式と株式投資信託ですが、「株式」には、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買できる国内ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も含まれます。

(ZAKZAK-2013年10月16日)
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ラベル:NISA
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2013年10月10日

五輪と不動産投資信託

2020年の東京オリンピック開催決定により、
不動産投資信託の市場が活況をおびているということです。

選手村や競技場の新設・立て替えなど、
建設需要が大規模に発生しますし、
交通網の整備もされるそうですので、
そちらの工事関連もありますし、
オリンピックによる不動産関連の需要も大きく拡大されますからね。

それと、オリンピック観戦に海外からの観光客も増えるので、
ホテルの新規建設も増えるでしょうし。

その他の不動産や建設関係でも、
2020年にオリンピツクが開催されるということで、
2020年という明確なポイントが見えたので停滞していた計画なども動き出すという事もありそうですよね。

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2020年の東京五輪開催決定などを追い風に、投資家から集めたお金を不動産に投資し、賃料収入などによる運用益を投資家に分配する「不動産投資信託(REIT=リート)」市場が活況を呈している。

市場動向を示す「東証リート指数」は2013年9月27日、5月21日以来、約4カ月ぶりに1500を超えた。不動産市況が回復基調を強めるとの見方から資金が流入しているためだ。

(J-CASTニュース-2013年10月2日)
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2013年10月03日

荻原博子さんのNISA口座コメント

荻原さんは、主婦向けの番組などでもわかりやすい経済の解説をしてくれるのでとても好感を持っています。

来年1月に向けて、NISAがお得ですよという宣伝がつぎつぎ届いていますが、それは本当なのだろうか・・といった、素朴な疑問もちゃんと解説してくれていますね。

投資による利益などの税率は来年から20%になるので、確かにお得ですが、損はないのか。
素人にはよくわからなくて躊躇している人も多そうですから。

買った商品が値下がりしてしまったら、いくら税率が低くても、損するものはちゃんと損する。
当たり前のことですが、うまい話の前にはそういった普通の判断がマヒしがちなので、注意したいですね。

私も将来の老後のために投資信託を月々積立購入していますが、予定では10年以上先まで積立る予定でいますので、NISA口座にするメリットがないように感じているので、今のところはNISA口座は申し込んでいません。

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来年1月に少額投資非課税制度(NISA=ニーサ」がスタートします。NISAは株や投資信託などへの年100万円までの投資による配当や譲渡益への課税が免除される制度。「お得ですよ」と勧められている人も多いのでは?

 投資による利益や配当にかかる税率は、今年中は10%ですが、来年からは20%になります。そのため、確かに非課税のNISA口座は「お得」なのですが、「損」することもあります。

 それは、買った投資商品が値下がりしたときです。値下がりすると、「払わなくてもいい」と思っていた税金を最終的に払うことになる可能性があることを覚えておきましょう。

 投資できるのは、株や株式投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)など。なぜ値下がりしたら「損」する可能性があるのかといえば、NISAの非課税期間は5年間しかないからです。もちろん、買ったものを途中で売ることはできます。ただ、大きく損をしていると、なかなか思い切って売るということができない人が多いようです。

(MSN産経ニュース -2013年09月29日)
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ラベル:NISA 荻原博子
posted by ヒロリン at 01:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする