2013年12月26日

ヘルスケア施設に特化したREIT法人

ヘルスケア施設への投資運用に特化したREITをつくる法人が設立されたそうですね。

その日本ヘルスケア投資法人は、大和証券オフィス投資法人によるものだとか。
2014年度中には上場を目指しているそうです。
ヘルスケアへのニーズは国としても整備をすすめているそうなので、今後活発に動いていく市場のように思われます。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者施設・住宅のほか、病院など医療施設を投資対象とするそうです。
今、そういった老人向け施設は数も増えていますがサービスの質としても高級志向だったり、個性的だったり、さまざまなタイプが生まれているようなので、その市場の活用をいろんな方面で考えられているでしょうね。

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大和証券オフィス投資法人は25日、来年1月をめどにヘルスケア施設への投資運用に特化した上場投資信託(REIT)を組成するため、「日本ヘルスケア投資法人」を設立すると発表した。

登録の手続きを行ったうえで、2014年度中に東京証券取引所(REIT市場)に投資口の上場を目指す。政府が民間資金を活用した医療・介護政策を、少子高齢化の進む日本における経済財政対策と位置づけ、ヘルスケア関連の市場整備が進められるのを踏まえた措置。

2014年1月7日付で立ち上げる予定の日本ヘルスケア投資法人は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者施設・住宅のほか、病院など医療施設を投資対象とする。運用は大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが行なう。

(ロイター-2013年12月25日)
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ラベル:リート REIT 不動産
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2013年12月20日

NISA口座は損益通算ができない

何かと話題にのぼることの多いNISAですが、
有利な反面気をつけなくてはならないこともいくつか出てきているようです。

投資をする人が得するように考えられている、として飛びつかないほうがよいみたいですね。

利益が出ないもの、取り崩して分配金が出ているものは要注意のようです。
そして、損失を、特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算できず、損失を翌年に繰り越すこともできないので、
普通に運用しているものをNISA口座に移してまで運用する必要があるわけでもない場合があるので、注意が必要ですね。

私は、今一つNISAについて、損得部分を把握しきれていないので、
持っている投資信託はNISA口座にはしていません。
ちゃんと勉強してからメリットが多いようならNISA口座にしようと考えています。

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NISA(少額投資非課税制度)口座で購入した株式や株式投資信託の譲渡益や配当金・分配金は、非課税です。

 これだけを見ると、有利な制度のように思えます。しかし、投資をする人がトクするだけの制度ではないので、注意が必要です。

 NISA口座で購入した株式や株式投資信託が購入時より値下がりし、損をして売った場合、その損失を、特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算できません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

 ちなみに、特定口座や一般口座で購入した株式や株式投資信託であれば、損益通算することができます。また、損益通算しても収支がマイナスとなった場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができ、その期間の譲渡益から控除することができます。

(ZAKZAK-2013年12月17日)
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2013年12月12日

高齢者向け金融業界のガイドライン

高齢者ターゲットの金融商品にはいろんなトラブルが起きているようです。
いちばん聞くのは、投資している内容を把握していないということですね。
ひとによるでしょうが、やはり認知能力のどうしても落ちていている高齢者には、説明がいまひとつ理解できていなかったり、
あるいはなんだかこわくて聞けないまま、まあ悪くないだろうとついお金を出してしまう・・
といった面もあるのかも。

以前からこの問題についてはいろいろ言われてきましたからね。
金融機関が手数料欲しさに投資信託の乗り換えを勧めたり、手数料の高いものを良い投資信託だと売ったりといろいろありました。

高齢者の方は、金融機関の行員だと嘘はつかないと信じ込んでいて、安心してまかせてしまうというところがあり、そういうところを利用して買わせたという事例も多々あったようですからね。

勧誘は、若い人でもよくわからないで受けてしまうこともあるくらいですから、
高齢者にはなおさら、しっかりした、それようの説明が必要です。
証券業協会からそのガイドライン運用がはじめられるとのことで、少しは金融業界も考えてきているのかなあという感じです。

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高齢者が安心して投資信託を購入できるよう日本証券業協会が策定したガイドラインの運用が16日から始まる。高齢者への投信販売では強引な勧誘の仕方が問題となったり、本人がよく理解しないまま購入したりする事例がある。業界全体で販売ルールを徹底し、トラブル減少につなげる。

 ガイドラインは新興国通貨建てやデリバティブ(金融派生商品)を利用した投信など仕組みが複雑な商品を対象に、丁寧な説明や時間をかけた契約を進めるとした。株式や国債、日経平均株価に連動する投資信託など分かりやすい商品はこれまで通り販売する。

 具体的には、対象商品を75歳以上の高齢者に販売する際は、経験豊富な上司が事前に電話などで購入者と話して投資の意向などを確かめる。会話の内容は録音や書面で残すようにする。

(SankeiBiz-2013年12月12日)
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2013年12月05日

ボーナス復帰でも魅力のない相場

今年はボーナスが少し復活した会社もあるようです。
景気が悪く、ボーナスなどでないと言われていた時期は過ぎてきたのでしょうか。
地域や企業規模にも大きくよるとは思いますが、そうであればよろこばしいことです。
ただ、これから消費税があがり、自動車税も見直されたりすると、今後の経済状況は特に消費がどうなるかはわからないですね。
そして支給されるボーナスも、ある程度復活してきたとしても増やす方向で動かす方法はまず見込みがなさそうな・・
そういう場合は増やすことに意欲を燃やさず、冬眠させておくつもりで静かに寝かせておくのがいちばんいいのかも。あるいは、消費税増税前ということで高額な購入予定のあるものを買ってしまう、というのもひとつの投資なのかもしれません。

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ボーナスのシーズンがやってきました。この冬は例年より支給額が増える企業が多くなりそうで、ボーナス資金を何に使ったらよいか迷っている人も多いはずです。なかには将来に備えて貯蓄や投資に回したいと考えている人も少なくないでしょう。

 私は長らく、ボーナスとは無縁の生活を送っています。いま仮にもらったとしても、その資金を何に投資すればいいのか困るに違いありません。株高や少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)で選択肢が広がったからではありません。むしろその逆で、投資したい魅力ある金融商品や株式銘柄がまったくといってよいほど見あたらないからです。

 預貯金金利は限りなくゼロに近いですし、10年物国債も利回りが0.6%前後で魅力がありません。日銀が目指す2%の(あるいはそれに近い)インフレが起これば、どちらもマイナス金利になってしまいます。つまり預貯金をしたり国債を買ったりしていたら資産が目減りしてしまうのです。

(日本経済新聞-2013年12月5日)
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ラベル:ボーナス 投資
posted by ヒロリン at 18:59| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする