2017年03月30日

個人型確定拠出年金の実際

確定拠出年金は、いまとても注目されています。

一般的な自営業者などの考えられる対象とは違うし、
もちろん企業がふつうに入れてくれる、
年金とはまた違いますね。

加入者自信が投資信託や預金を使って積立て、
資産をだんだん形成していくもの。

よく税金対策としても用いられてきましたが、
利用者枠が少し前にぐっと広がったため、
預金の金利があまりにも低すぎるので、
預金以外のお金の運用と考えている人が入っているようです。

私自身は入っていませんが、
経済地盤が弱い人ほど、将来的なメリットが大きく、
入れないかチェックする人がこれからも増える一方のように思いますね。

実際、個人型確定拠出年金で積立購入した分は全額、
所得税の控除対象になるようです。

この所得税控除と運用益全額非課税という点を考えて、
投信の積立を個人型確定拠出年金に変えようかなとも考えています。

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2017年1月から、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)に20~60歳のほぼ全員が加入できるようになり、その活用に注目が集まっている。

確定拠出年金は、従来の国や企業が将来の年金額を約束している確定給付の年金制度と異なり、加入者自身が投資信託や預金で毎月掛け金を積み立て、資産を運用していくもの。

確定拠出年金では、投資信託の売却益や預金の利息等、運用中の利益はすべて非課税になる他、支払う掛金は全額所得控除になる等税制上のメリットばかりが強調されているが、肝心の投資先の金融商品は自分で選び、運用を行わなければならない。将来支給される年金額は運用結果次第になるため、どの金融商品で、どのように積み立てを行えば、将来の年金額を増やすことができるかは悩ましいところ。

(ZUU online--2017年3月29日)
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2017年03月22日

確定拠出型年金が注目されている

確定拠出型年金は昔からありましたが、
前は、自営業者が年金にプラスするものだったんですよね。

イメージとしてそれが強かったので、
一般の人にはそれがどういうものか知られていませんでした。

ですが、国の年金がどうやらあてにならないという感覚が広がってきたため、
制度もかわり注目が集まっています。

これって、国が年金の仕組みをいいほうに持っていけないのを、
自力でなんとかして!といわれているようで、
なんだか都合がいいなあとも思うのですが、
メリットがあるのは確かなので、内容には注目して、
出来る範囲ではじめてみるのがよさそうです。
わたしも検討したいと思っています。

なんといっても、確定拠出型年金の購入代金は全額所得税控除になりますし、
解約してお金にする時も、通常だと20%かかる税金がかからないというのもかなりお得ですからね。

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なぜ今、iDeCoがこんなに注目されているかというと、2017年1月から制度が変わり、これまで加入対象ではなかった専業主婦や公務員に対象が広がり、ほぼすべての現役世代の方が加入できるようになったからです。制度自体は16年前からありましたが、加入できる方が限られていたため、日の目を見てこなかったという経緯があります。

ちなみに海外では、アメリカをはじめ、イギリスやイタリアといったヨーロッパでも普及しています。アジアでも中国や韓国で導入されています。

というのも日本に限らず先進国では少子高齢化が進んでいるので、同様な問題を抱える国では対策のひとつとして確定拠出年金が導入されているのです。

つまり、確定拠出年金は日本独自の制度ではなく、グローバルスタンダードになりつつあるといえます。

(MONEY PLUS (ブログ)--2017年3月22日)
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2017年03月17日

ネット投信相談窓口をコンピューター

投資信託の助言とかをしてほしいから、
窓口のある、建物のある、店舗の投資信託会社を選ぶのだ
という人もいると思いますが、
宮崎銀行では、ネット販売専用の投資信託には、
コンピューターによる投資助言サービスをつけることにしたそうです。

ネットにもアドバイス窓口を設けるような発想でしょうか。

本当に人にしてしまえば
「チャット」の質問窓口なども最近のサービスでは増えていますが、
投資の場合は、問い合わせもさまざま、取り扱う物事もデリケートだし、
なかなかそうもいかないのでしょうね。

こういうサービスが広がってきているのも、
AIが格段に進歩してきているからではないでしょうか。

投資に関するサービスにロボットやAIを導入するとニュースが
ここ数年ぐんと増えてきていますよね。

私は古い考えなのか、
いまだに、AIやロボットに任せたり、
アドバイスを得るということに懐疑的なんです。

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 宮崎銀行は13日、ネット販売専用の投資信託商品に、コンピューターによる投資助言サービス「投資信託ロボ・アドバイザーツール『ポートスター』」を導入した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックへの取り組みの一環で、顧客のファンド選びを手助けする。
 ポートスターは三菱UFJ国際投信が提供。同社のネット販売専用投信で、宮崎銀が同日から取り扱いを始めた「eMAXIS最適化バランス」の計5つのファンドに対応している。

 顧客はスマートフォンやパソコンから宮崎銀の投資信託ページにアクセスし、5つの簡単な質問に回答する。ポートスターはその回答から顧客のリスク許容度を診断し、対象ファンドの中から顧客に適すると想定する1つを自動提示する。

(日本経済新聞-2017年3月13日)
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2017年03月09日

静岡鉄道のLuLuCa導入

ポイントカードに電子マネーサービスがあとでつくことが、最近多いです。

まずはポイントカードで利用者を広めてから、
利用者がカードに慣れたら電子マネーを導入して、
さらにサービス向上と顧客の定着を狙うような感じでしょうか。

静岡鉄道では、LuLuCaという電子マネーが導入されたそうです。

LuLuCaというこのつづりは、とても書きにくいですね・・
どうして間間に大文字を入れるのか・・・

それはともかく、鉄道ですからいつものユーザーなら、
電子マネーが利用できると何かとよいことは確かだと思います。

地方だから電子マネーは利用できない感じがあるのですが、
いまは結構導入が進んでいるのですね。

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静岡鉄道では、2016年11月、大日本印刷(DNP)が提供する「DNPマルチペイメントサービス」を導入し、ポイントカード「LuLuCa(ルルカ)」に電子マネー機能を追加した。これにより、従来の交通乗車機能に加え、グループ会社が運営するスーパーマーケット「しずてつストア」や、ショッピングセンター「新静岡セノバ」での買い物に便利に利用できるようになった。今後は、DNPの協力を得て、順次、利用できるエリアや施設の拡大を図り、人々の暮らしを便利にする生活密着型カードとしての魅力を、より一層高めていきたい考えだ。

(ITpro-2017年2月28日)
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タグ:静岡
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2017年03月04日

ANAが楽天Edy連携撤退

楽天Edyが付随している、といったカードのメリットは、
利用させる側にとってもちろん利用者が増えるメリットなどがあるでしょうが、
なにより実際使う人が便利になる、というのは、大きな利点ですよね。

ですが、ANAで利用できる会員カードで、
付与可能だった楽天Edyが利用できなくなるのだとか。

Edyとの連携で、会員が増えるのにはつながっていたのに、
発行そのものにコストがかかっていたのだとか。

しかし、今後、電子マネー間の競争は増える一方でしょうに、
いまそうやってEdyをはずすのはちょっともったいないのかなとも思います。

ただし、今回Edy搭載をなくすのは、
クレジット機能が付いていないAMC会員カードのみということです。

「ANA VISAカード」や「ANA JCBカード」はこれまでどおりみたいです。

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全日本空輸(ANA)は2017年2月28日、マイレージサービス「ANAマイレージクラブ(AMC)」の会員カードを7月から見直し、自社単独発行のマイレージ単機能カードでこれまで付与可能としていた電子マネー「楽天Edy」機能の付与をとりやめると発表した。発行コストの削減に向けた見直しの一環とみられる。ANAのマイレージとの連携はEdyの会員拡大の大きな原動力となってきただけに、今後の電子マネーの勢力争いにも影響がありそうだ。

 今回の見直しは、ANAが単独で発行するクレジット機能のない単機能のAMC会員カードが対象で、7月4日以降の申し込み分についてEdy機能が非搭載となる。

(ITpro-2017年2月28日)
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posted by ヒロリン at 14:51| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする