2017年06月29日

投信の一般口座・特定口座

投資信託の取引を務めながらやっていても、
特に、積立の投信だと、存在自体を忘れています。

そのため、年末に、口座についての書類が届くと、ああそうだったと思いだしたり・・

ちゃんと考えてやっている人はそんなこともないのでしょう。
一般口座と特定口座、確かに最初選びましたね。

合算した収入によっては、確定申告なしのほうが得な人もいるということは、
考えていませんでした。

サラリーマンは20万超えると自分で確定申告をするけれど、
しないで済む人は、やってもらうほうじゃないほうが税金をひかれずに済んでお得なのですね。

しかしどっちに転ぶかわからない場合は、やはりやることにしておいたほうがよさそうです。

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(1)一般口座
すべてを自分でやる口座です。いくらで株を買って、いくらで株を売って……ということをすべて自分で記録・計算して確定申告する必要があります。
(2)特定口座
特定口座は2種類あります。ひとつが「源泉徴収なし」というもの。毎年1月に証券会社から1年間の取引まとめである「年間取引報告書」が届くので、それを使って株取引の儲けを確定申告するというものです。先ほどの一般口座と比べて、株取引を記録する必要がないので、楽になることはイメージしやすいですね。

もうひとつは「源泉徴収あり」というもの。こちらは税金の計算もすべて証券会社がやってくれて、あらかじめ税金の分だけ株式投資の儲けから差し引き、私たちの代わりに納税までしてくれるという制度です。この場合、すでに税金は払われているので基本的に私たちは確定申告する必要がなくなります。

(MONEY PLUS 2017年6月28日)
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2017年06月23日

定年退職後に備える資金確保

このところ、資産運用というと、
「老後の不安解消」という側面が強調されますね。

昔は、そのために若いころからずっと資金を貯めていくというよりは、
定年退職時の退職金で資金をまかなっていた感じがするのですが、
時代が変わり、終身雇用ではないのが当たり前になってきて、
そういう感じはなくなりました。

いまは、少額から老後に備えることができる、
というのが大きなメリットに数えられるようになったようです。

でもそれは、望ましいことですね。

定年退職後の人生が、昔に比べれば格段に長いので、
備えなくてはならない期間が長すぎます。

それをまかないきれる仕事を持っている人はそんなに多くないと思うので、
若いころからきちんと備えておく気持ちは、絶対必要だと思います。

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「投資信託」は忙しいママの老後資金対策にもってこい
「たとえば、もし5万円くらい運用に回せそうと思っていても、値動きの大きい株式に投資する投資信託だと不安に感じる方もいるかもしれません。その場合は、5万円を2万円にして、金額を調整します。投資信託のなかには『債券』など比較的値動きが安定している資産に投資しているものもありますが、まずは少額から長期的にリターンの大きい『株式』に投資している投資信託で始めてみるといいと思います」

(エキサイトニュース 2017年6月17日)
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2017年06月17日

進まないNISAのマイナンバー届出

2018年1月以降もNISA口座を継続するは、
2017年9月までマイナンバーの届け出が必要とのことですが、
現在のところ、全体の半分も届け出がすすんでいないそうです。

届け出がないままだと、
NISA口座が失効してしまうのだそうです。

マイナンバーを届け出ないのは、
単純に届け出を忘れていると人、
届けて出が必要なこと自体をまだ知らないでいる人、
もいるまでしょうが、
なんらかの理由により、
マイナンバーを届出したくないという人もいるのでしょうね。

そういえば、NISA口座ではないのですが、
私が積立投信を積み立てている会社からマイナンバー登録のお知らせが来て、
数か月前に届出を一応しておきました。

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NISAは14年1月に開始してから口座数は16年末で1069万口座に達した。非課税枠は17年末で一旦終了し、マイナンバーを17年9月末までに提出していれば非課税枠が継続される。未提出の場合は失効となる。

5月時点でマイナンバー届け出済のNISA口座は、全体の半分にも満たないようで、告知が徹底されずに失効してしまう口座が大量にでる可能性がある。

(日本経済新聞 2017年5月22日)
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2017年06月08日

ゆうちょ銀行で投資信託強化

日本郵便とゆうちょ銀行。
わたしの世代だとまだまだ、郵便局、としか思わないのですが、
ゆうちょ銀行での取引があまりないので、
実感がいまひとつないだけかも・・・

ゆうちょ銀行は、ゆうちょというだけあって、
貯金がメインだったのが、
今後、投資信託の販売拡大をしていくのだとか。

これまでも投資信託を扱っているという認識でしたが、
実際に窓口で扱っているところは、それほど多くないようですね。

限られた大きめの支店で扱っていたということでしょうか。

そのように、郵便局時代からの流れでのんびりやっていたゆうちょ銀行で、
投資信託を扱うのは、利用者も窓口も利用の心構えの転換が必要なようです。

私なんかは、ネット証券の方が投信の取り扱い本数も多いですし、
ノーロード投信も多いので、ネット証券で投信を購入しますが、
ゆうちょ銀のメインのお客である地方在住の年配者の方々は、
ネットをあまり使わないでしょうし、
長年のお付き合いのゆうちょ銀行から進められれば
投信を購入する人も多いのではないでしょうか。

ただ、販売にあたるゆうちょ銀行の行員さんには、
投信について正しい情報を提供したうえで販売してもらいたいものですね。

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 紹介局では顧客向けに資産形成やライフプランの相談に乗る。投信の販売や口座開設はできないものの、投信に関心を示した顧客に取扱局を案内し、投信の販売につなげる。取扱局を中心に紹介局を配置し、幅広い地域からニーズを集めて投信の販売を増やす戦略だ。

 株式や債券に分散投資するバランス型投信などを販売の軸とする。比較的低リスクな商品であるため、貯金の代替として顧客の納得感を得やすいとみている。低金利の市場環境が続き、ゆうちょ銀の定期・定額貯金は年率0.01%にとどまる。高齢者を中心に利息収入では心もとないと考える顧客も多い。

(日本経済新聞-2017年6月8日)
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2017年06月01日

投資信託最低購入額が引き下げ

投資信託の最低購入金額は、
1万円が最低購入金額、というのが普通でした。

私が積立投信を始めた頃も
大体のネット証券会社は、
最低購入金額が1万円か5千円でした。

それが、ネットの銀行などを中心に1000円からの積み立てが可能になり、
楽天証券は100円からの購入ができるようになるのだとか。

100円は細かいですね。
それを少しずつ買っていってもあまりリターンがないような気も・・

3000円貯金とか、人によってはやっていたりしますが、
やはりあまりにも小さな金額だと、
増える速度がとても遅くて、
最終的にまとまった額にはなりにくいです。

100円から可能とはいっても、やはり自分のためには、
できるだけ10000円くらいは積み立てを行っていきたいものです。

長期間かかるうえにまとまった額にならないとちょっと悲しいですからね。

しかし、ネット証券会社の狙いとしては、
100円という少額から投資できるようにして、
若い世代の方たちにも気軽に投信をはじめてほしいとのことのようです。

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投資信託の最低購入金額を引き下げる動きが広がっている。従来、投資信託といえば「1万円」が最低購入金額だったが、インターネット証券会社、インターネット銀行を中心に1000円からの積立が可能になり、この5月からは楽天証券、SBI証券が100円から購入できるようにした。しかも積立買付だけでなく通常買付も対象になる。

(会社四季報オンライン-2017年5月26日)
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posted by ヒロリン at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする