2017年08月23日

販売手数料と信託報酬

投資信託は普通の貯金ではないので、
当然、手数料がかかります。

販売手数料と信託報酬。

貯金にはない概念なのでわかりにくいのですが、
投資をして、それを増やす、という考え方からいけば、
販売手数料があるのはわかりやすいですね。

信託報酬はなにかというと、管理料のようなものだとのこと。

運用会社や管理会社は、これを収益としてやっているということです。

銀行とかは、この管理料を受け取ることで
成り立っているとぼんやりですが想像がつきます。

そうじゃないと、人のお金を運用して、利益を生んでも、
自分のところの利益になる部分がないことになってしまうので、これは正当なもの。

ただし、安いに越したことはありません。

なので、信託報酬の少ない投資信託会社を選ぶのが、
大切になってくるということですね。

ちなみに、私が積立購入している投信は、
全て販売手数料無料のノーロード投信で、
信託報酬も低い投信です。

一般的に、インデックス型投信は信託報酬が低く、
アクティブ型投信は信託報酬が高めになっていますよね。

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一方の信託報酬は、保有期間に応じて日割りでかかってくる管理料のようなもので、こちらは販売会社とファンドマネージャーが運用をしている運用会社、そして資産の管理をする管理会社、この3つの会社の収益になります。

販売手数料は販売会社によって異なる場合があります。一般的に対面型の金融機関の方が高くなる傾向にあり、ネット証券ではこの販売手数料がかからないノーロードの投資信託を積極的に販売しています。説明するスタッフの人件費がかからないので、その分コストを下げることができるのです。

販売手数料が3%であれば、投資信託を買った瞬間にリターンはマイナス3%になります。原則として販売手数料はできるだけ低いものを探すことが大切です。その点から、NISAの口座開設はネット証券にするのがよいと私は考えます。

(MONEY PLUS - 2017年8月21日)
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posted by ヒロリン at 20:18| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする

2017年08月11日

投資信託で芽が出ないときの対応

プロのファイナンシャルプランナーさんが
質問に答えてくれるWebサイトをときどき見かけます。

「新婚、30代後半の男性です。手取りは60万円程度です。
結婚前から株式、投資信託を購入しましたが、なかなか芽が出ない」

という質問に、丁寧に答えている回があったのですが・・

その回答云々はともかく、
手取り60万で投資信託で「芽が出ない」というのは
どのくらいのものなんだろう?とちょっと考えてしまいました。

わたしはもっとずっと低収入なので、
手取り60万あったら暮らしぶり自体が変わりそうです。

すると、おそらく出費もいまより増えるでしょう。

よい家に住んだりよいものを買ったりするのは、
のちのちお金のかかるものだからです。

わたしの考える「芽が出ない」と、
こういう方の「芽が出ない」は、
おそらく全然程度の違うものでしょうね。

回答は、銘柄選定に時間をついやさず、
投資信託を購入しなさいという感じのものでしたが、
ステップアップしたいという気持ちなら、
シロウト目には株式に直接投資するほうがいいようにも思えます。

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コストに見合った運用成績が実現できないのであれば、インデックスファンドに切り替えて、インデックスと同じ運用成果を低コストの商品を使って実践するのがよいでしょう。

質問者の方の運用成績が上がらない最大の理由は、銘柄選択に時間をかけ過ぎていることだと思います。資産配分よりも銘柄選択にウエイトがかかっていて、リスクが日本株式などの特定の資産に偏っていることが原因です。

どの銘柄に投資するかよりも、まずどの資産の種類に何%くらい配分するかという「アセットアロケーション」から資産運用を見直してみてください。

(MONEY PLUS - 2017年8月11日)
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posted by ヒロリン at 11:13| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

投資信託で困っている人の数

投資信託のお客さんは
圧倒的に高齢者がまだ多いのではないかと思います。

老後の不安があって、
早くから投資信託をはじめる人もいるでしょうが、
やっぱり、若いうちは実感がないですし、
なんだかんだとまとまった資金になるお金を持っているのは、
高齢者のほうが多いのではと思うからです。

普通に貯金してきても、
そのころには金額をたまっているのかもしれませんしね。

リスクの説明が不十分だったりとか、
いろいろ問題がある事態に陥る数が多いのも、
そのせいともいえるのでは。

総数が大きいから、困っている人の数も大きくなると。

これが、若年層もはじめる人が本当に増えたら、
経験の浅い若い人のほうが困っている数が増えると思いますね。

それと、投信販売に関してのトラブルは、
金融機関が販売手数料稼ぎのために
あまり知識がない高齢者に投信の買い替えを薦めたりしている、
ということもあって、投信をめぐつてのトラブルに
高齢者が多い、ということもあるのではないでしょうか。

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投資信託といえば、大きな損失を出したあとで、販売した金融機関と説明義務違反などで訴訟になるケースが数多く発生している。投信の仕組みはさまざま。複雑な商品性もあって、とくに富裕層の高齢者やその家族とのあいだで問題が発生するケースが少なくない。

国民生活センターによると、投信販売をめぐっては、その勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談件数が、2014年度は1034件、15年度は1065件、16年度は1014件で推移している。2017年度は6月末までに163件で、前年同期と比べて33件減った。「減少傾向にはありますが、高齢者の相談が多いので、引き続き注視していきたいと考えています」と、同センターはいう。

(J-CASTニュース - 2017年7月31日)
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posted by ヒロリン at 04:13| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする