2013年03月02日

教育資金贈与の非課税措置

日本版ISA(少額投資非課税制度)に関しては、口座開設手続き、口座開設期間など、資産運用に関わるいろいろな面で検討・取沙汰されています。
もうひとつ、祖父母から孫への教育資金贈与の非課税措置というのは、どういう背景で決まっていたものか。
今の親たちは、ちょうど景気としても低迷し、学歴最重視でもなくかといって力で這い上がるでもない、際立った立ち位置のない世代のような気がします。
夫婦2人でなんとなく家計をささえてきたものの、いざ資金を出すときになったらたくわえがない、といった状況を考えると、援助を仰ぎやすいのはやはりそのすぐ上の世代、つまりおじいちゃん、おばあちゃんですよね。
おじいちゃんおばあちゃんは、それでなくても孫へいろいろ手をかけてやりたいところ、この制度ができれば贈与非課税ということで、公にも支援しやすくなるかも。

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平成25年度税制改正大綱では、2つの非課税措置に関する手当を行う旨が、盛り込まれている。一つは、既に導入が決定されていた、いわゆる日本版ISA(少額投資非課税制度)の拡充策、もう一つは、祖父母から孫への教育資金贈与の非課税措置である。2013年2月22日に、自由民主党、公明党及び民主党の間で、税制改正法案の年度内の成立を目指すことが合意され、3月31日までに税制改正法が可決・成立するであろうことが、ほぼ明確になった。

(サーチナニュース - 2013年2月26日)
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posted by ヒロリン at 14:51| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする
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