2013年12月12日

高齢者向け金融業界のガイドライン

高齢者ターゲットの金融商品にはいろんなトラブルが起きているようです。
いちばん聞くのは、投資している内容を把握していないということですね。
ひとによるでしょうが、やはり認知能力のどうしても落ちていている高齢者には、説明がいまひとつ理解できていなかったり、
あるいはなんだかこわくて聞けないまま、まあ悪くないだろうとついお金を出してしまう・・
といった面もあるのかも。

以前からこの問題についてはいろいろ言われてきましたからね。
金融機関が手数料欲しさに投資信託の乗り換えを勧めたり、手数料の高いものを良い投資信託だと売ったりといろいろありました。

高齢者の方は、金融機関の行員だと嘘はつかないと信じ込んでいて、安心してまかせてしまうというところがあり、そういうところを利用して買わせたという事例も多々あったようですからね。

勧誘は、若い人でもよくわからないで受けてしまうこともあるくらいですから、
高齢者にはなおさら、しっかりした、それようの説明が必要です。
証券業協会からそのガイドライン運用がはじめられるとのことで、少しは金融業界も考えてきているのかなあという感じです。

------------------------------------------------------
高齢者が安心して投資信託を購入できるよう日本証券業協会が策定したガイドラインの運用が16日から始まる。高齢者への投信販売では強引な勧誘の仕方が問題となったり、本人がよく理解しないまま購入したりする事例がある。業界全体で販売ルールを徹底し、トラブル減少につなげる。

 ガイドラインは新興国通貨建てやデリバティブ(金融派生商品)を利用した投信など仕組みが複雑な商品を対象に、丁寧な説明や時間をかけた契約を進めるとした。株式や国債、日経平均株価に連動する投資信託など分かりやすい商品はこれまで通り販売する。

 具体的には、対象商品を75歳以上の高齢者に販売する際は、経験豊富な上司が事前に電話などで購入者と話して投資の意向などを確かめる。会話の内容は録音や書面で残すようにする。

(SankeiBiz-2013年12月12日)
------------------------------------------------------
posted by ヒロリン at 20:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください

この記事へのトラックバック