2017年08月05日

投資信託で困っている人の数

投資信託のお客さんは
圧倒的に高齢者がまだ多いのではないかと思います。

老後の不安があって、
早くから投資信託をはじめる人もいるでしょうが、
やっぱり、若いうちは実感がないですし、
なんだかんだとまとまった資金になるお金を持っているのは、
高齢者のほうが多いのではと思うからです。

普通に貯金してきても、
そのころには金額をたまっているのかもしれませんしね。

リスクの説明が不十分だったりとか、
いろいろ問題がある事態に陥る数が多いのも、
そのせいともいえるのでは。

総数が大きいから、困っている人の数も大きくなると。

これが、若年層もはじめる人が本当に増えたら、
経験の浅い若い人のほうが困っている数が増えると思いますね。

それと、投信販売に関してのトラブルは、
金融機関が販売手数料稼ぎのために
あまり知識がない高齢者に投信の買い替えを薦めたりしている、
ということもあって、投信をめぐつてのトラブルに
高齢者が多い、ということもあるのではないでしょうか。

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投資信託といえば、大きな損失を出したあとで、販売した金融機関と説明義務違反などで訴訟になるケースが数多く発生している。投信の仕組みはさまざま。複雑な商品性もあって、とくに富裕層の高齢者やその家族とのあいだで問題が発生するケースが少なくない。

国民生活センターによると、投信販売をめぐっては、その勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談件数が、2014年度は1034件、15年度は1065件、16年度は1014件で推移している。2017年度は6月末までに163件で、前年同期と比べて33件減った。「減少傾向にはありますが、高齢者の相談が多いので、引き続き注視していきたいと考えています」と、同センターはいう。

(J-CASTニュース - 2017年7月31日)
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posted by ヒロリン at 04:13| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする
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