2017年08月11日

投資信託で芽が出ないときの対応

プロのファイナンシャルプランナーさんが
質問に答えてくれるWebサイトをときどき見かけます。

「新婚、30代後半の男性です。手取りは60万円程度です。
結婚前から株式、投資信託を購入しましたが、なかなか芽が出ない」

という質問に、丁寧に答えている回があったのですが・・

その回答云々はともかく、
手取り60万で投資信託で「芽が出ない」というのは
どのくらいのものなんだろう?とちょっと考えてしまいました。

わたしはもっとずっと低収入なので、
手取り60万あったら暮らしぶり自体が変わりそうです。

すると、おそらく出費もいまより増えるでしょう。

よい家に住んだりよいものを買ったりするのは、
のちのちお金のかかるものだからです。

わたしの考える「芽が出ない」と、
こういう方の「芽が出ない」は、
おそらく全然程度の違うものでしょうね。

回答は、銘柄選定に時間をついやさず、
投資信託を購入しなさいという感じのものでしたが、
ステップアップしたいという気持ちなら、
シロウト目には株式に直接投資するほうがいいようにも思えます。

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コストに見合った運用成績が実現できないのであれば、インデックスファンドに切り替えて、インデックスと同じ運用成果を低コストの商品を使って実践するのがよいでしょう。

質問者の方の運用成績が上がらない最大の理由は、銘柄選択に時間をかけ過ぎていることだと思います。資産配分よりも銘柄選択にウエイトがかかっていて、リスクが日本株式などの特定の資産に偏っていることが原因です。

どの銘柄に投資するかよりも、まずどの資産の種類に何%くらい配分するかという「アセットアロケーション」から資産運用を見直してみてください。

(MONEY PLUS - 2017年8月11日)
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posted by ヒロリン at 11:13| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

投資信託で困っている人の数

投資信託のお客さんは
圧倒的に高齢者がまだ多いのではないかと思います。

老後の不安があって、
早くから投資信託をはじめる人もいるでしょうが、
やっぱり、若いうちは実感がないですし、
なんだかんだとまとまった資金になるお金を持っているのは、
高齢者のほうが多いのではと思うからです。

普通に貯金してきても、
そのころには金額をたまっているのかもしれませんしね。

リスクの説明が不十分だったりとか、
いろいろ問題がある事態に陥る数が多いのも、
そのせいともいえるのでは。

総数が大きいから、困っている人の数も大きくなると。

これが、若年層もはじめる人が本当に増えたら、
経験の浅い若い人のほうが困っている数が増えると思いますね。

それと、投信販売に関してのトラブルは、
金融機関が販売手数料稼ぎのために
あまり知識がない高齢者に投信の買い替えを薦めたりしている、
ということもあって、投信をめぐつてのトラブルに
高齢者が多い、ということもあるのではないでしょうか。

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投資信託といえば、大きな損失を出したあとで、販売した金融機関と説明義務違反などで訴訟になるケースが数多く発生している。投信の仕組みはさまざま。複雑な商品性もあって、とくに富裕層の高齢者やその家族とのあいだで問題が発生するケースが少なくない。

国民生活センターによると、投信販売をめぐっては、その勧誘方法に問題があるものやリスクの説明が不十分であったと思われる相談件数が、2014年度は1034件、15年度は1065件、16年度は1014件で推移している。2017年度は6月末までに163件で、前年同期と比べて33件減った。「減少傾向にはありますが、高齢者の相談が多いので、引き続き注視していきたいと考えています」と、同センターはいう。

(J-CASTニュース - 2017年7月31日)
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2017年07月21日

イデコか積立NISAか

政府が表立っては言っていませんが、
イデコや積立NISAという制度を新たに設けている背景には、
今後は自分の年金は自分で積み立ててください、
ということなんだというこをある記事で読みました。

ですので、特に、若い世代の方は、
なるべく早めに、イデコでも積立NISAでもいいので、
自分年金のための資産形成をはじめた方がいいらしいです。

では、イデコがいいか、積立NISAがいいか、
という判断ですが、
課税される所得がある方は、
所得税の節税ができるイデコが良いとのことです。

私は、既に、年齢的に、
イデコをやるメリットはなさそうなみたいですので、
現在購入している積立投信を
積立NISAで購入、と変更する予定でいます。

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現役世代の給与所得者の場合、「iDeCo」から先に利用する方が「圧倒的」に得なのだ。こうした場合、「つみたてNISA」は、「iDeCo」の利用枠の上限まで使った上で、さらに積み立てで資産形成を行いたいという人にとっての選択肢だということになる。

一方、課税される所得のない専業主婦のように、「iDeCo」がそれほど有効でない条件の人もいる(所得控除がないので)。こうした人は、運用できるお金があれば、当面、活用可能で利用枠が大きい「(現行の)NISA」から利用を始めることが得な場合が多いだろう。

(ダイヤモンド・オンライン - 2017年7月4日)
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ラベル:イデコ 積立NISA
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2017年06月23日

定年退職後に備える資金確保

このところ、資産運用というと、
「老後の不安解消」という側面が強調されますね。

昔は、そのために若いころからずっと資金を貯めていくというよりは、
定年退職時の退職金で資金をまかなっていた感じがするのですが、
時代が変わり、終身雇用ではないのが当たり前になってきて、
そういう感じはなくなりました。

いまは、少額から老後に備えることができる、
というのが大きなメリットに数えられるようになったようです。

でもそれは、望ましいことですね。

定年退職後の人生が、昔に比べれば格段に長いので、
備えなくてはならない期間が長すぎます。

それをまかないきれる仕事を持っている人はそんなに多くないと思うので、
若いころからきちんと備えておく気持ちは、絶対必要だと思います。

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「投資信託」は忙しいママの老後資金対策にもってこい
「たとえば、もし5万円くらい運用に回せそうと思っていても、値動きの大きい株式に投資する投資信託だと不安に感じる方もいるかもしれません。その場合は、5万円を2万円にして、金額を調整します。投資信託のなかには『債券』など比較的値動きが安定している資産に投資しているものもありますが、まずは少額から長期的にリターンの大きい『株式』に投資している投資信託で始めてみるといいと思います」

(エキサイトニュース 2017年6月17日)
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2017年06月08日

ゆうちょ銀行で投資信託強化

日本郵便とゆうちょ銀行。
わたしの世代だとまだまだ、郵便局、としか思わないのですが、
ゆうちょ銀行での取引があまりないので、
実感がいまひとつないだけかも・・・

ゆうちょ銀行は、ゆうちょというだけあって、
貯金がメインだったのが、
今後、投資信託の販売拡大をしていくのだとか。

これまでも投資信託を扱っているという認識でしたが、
実際に窓口で扱っているところは、それほど多くないようですね。

限られた大きめの支店で扱っていたということでしょうか。

そのように、郵便局時代からの流れでのんびりやっていたゆうちょ銀行で、
投資信託を扱うのは、利用者も窓口も利用の心構えの転換が必要なようです。

私なんかは、ネット証券の方が投信の取り扱い本数も多いですし、
ノーロード投信も多いので、ネット証券で投信を購入しますが、
ゆうちょ銀のメインのお客である地方在住の年配者の方々は、
ネットをあまり使わないでしょうし、
長年のお付き合いのゆうちょ銀行から進められれば
投信を購入する人も多いのではないでしょうか。

ただ、販売にあたるゆうちょ銀行の行員さんには、
投信について正しい情報を提供したうえで販売してもらいたいものですね。

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 紹介局では顧客向けに資産形成やライフプランの相談に乗る。投信の販売や口座開設はできないものの、投信に関心を示した顧客に取扱局を案内し、投信の販売につなげる。取扱局を中心に紹介局を配置し、幅広い地域からニーズを集めて投信の販売を増やす戦略だ。

 株式や債券に分散投資するバランス型投信などを販売の軸とする。比較的低リスクな商品であるため、貯金の代替として顧客の納得感を得やすいとみている。低金利の市場環境が続き、ゆうちょ銀の定期・定額貯金は年率0.01%にとどまる。高齢者を中心に利息収入では心もとないと考える顧客も多い。

(日本経済新聞-2017年6月8日)
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ラベル:ゆうちょ銀行
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2017年06月01日

投資信託最低購入額が引き下げ

投資信託の最低購入金額は、
1万円が最低購入金額、というのが普通でした。

私が積立投信を始めた頃も
大体のネット証券会社は、
最低購入金額が1万円か5千円でした。

それが、ネットの銀行などを中心に1000円からの積み立てが可能になり、
楽天証券は100円からの購入ができるようになるのだとか。

100円は細かいですね。
それを少しずつ買っていってもあまりリターンがないような気も・・

3000円貯金とか、人によってはやっていたりしますが、
やはりあまりにも小さな金額だと、
増える速度がとても遅くて、
最終的にまとまった額にはなりにくいです。

100円から可能とはいっても、やはり自分のためには、
できるだけ10000円くらいは積み立てを行っていきたいものです。

長期間かかるうえにまとまった額にならないとちょっと悲しいですからね。

しかし、ネット証券会社の狙いとしては、
100円という少額から投資できるようにして、
若い世代の方たちにも気軽に投信をはじめてほしいとのことのようです。

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投資信託の最低購入金額を引き下げる動きが広がっている。従来、投資信託といえば「1万円」が最低購入金額だったが、インターネット証券会社、インターネット銀行を中心に1000円からの積立が可能になり、この5月からは楽天証券、SBI証券が100円から購入できるようにした。しかも積立買付だけでなく通常買付も対象になる。

(会社四季報オンライン-2017年5月26日)
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ラベル:楽天証券 SBI証券
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2017年05月12日

楽天ポイントで投資信託

楽天グループは、ほんとうにさまざまなサービスを行っていますよね。

銀行は、昔は違う銀行だったのを途中で吸収したのを覚えています。
イーバンク銀行を買収して楽天銀行になりましたよね。

でももうすっかり、楽天銀行で定着した感じがしますし、
楽天Edyはもちろん、楽天生命保険というのも、
最近、テレビでもCMをやったりして売り出し中という感じですよね。

やっぱりそれぞれが連携していて、
しかも「楽天ポイントがたまる」
という、楽天ユーザーにはとてもうれしい点があるので、
どうしてもグループ会社の中で利用しようとしてしまうのです。

もちろんお得くなことだとは思うのですが。

しかし、投資信託を楽天ポイントででも購入できたら、
ちょっとおもちゃの何かで投資を買うような気持ちになりそうですよね。

でも、その反面、ポイントだと損をしてもいいやという気持ちで
なんか気軽に投信を買えるのではないでしょうか。

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楽天証券は5月12日、投資信託の最低購入金額を100円に引き下げた新サービス「100円投資」を27日より提供開始すると発表した。あわせて、楽天グループの各サービス利用で貯まる「楽天スーパーポイント」で投資信託の購入が可能になるサービスも開始することを明らかにした。2017年夏を目処に提供を開始する。

(ニフティニュース-2017年5月12日)
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2017年04月07日

月々6万からの資産形成

月に6万円を積み立て・・
積み立ての金額は、他の方はそのくらいの額なのでしょうか。

6万ずつ積み立てができる余裕があるなら、
いろいろな選択肢が広がりそうな気もするのですが。

しかし積み立てとしても、
それなりにまとまった額になっていきそうですね。

ある程度になったらそれを元手にして、
違うタイプの投信を行ってみるのもよいかもです。

あるいはある程度に分割して、
これまで挑戦していなかった投資に資金を預けてみることも、
近い将来できそうです。

資産形成にも試行錯誤してさらに増やすのにも、
まずは積み立てからというのはよいかも。

特に若い方は、
投資信託の積立で資産形成をしていって、
ある程度まとまった資金ができたら、
個別の株へ投資していく、
という資産運用の多角化もしていけそうですからね。

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資産運用は、投資金額によって最適な運用商品が変わってくるというのが私の意見です。ご相談者の方のように、月に6万円を積立する場合、定額で自動的に投資できる投資信託を使うのが合理的だと考えます。

投資信託といっても日本には4,000本以上の商品があります。どれを選べばよいのか悩むかもしれません。これから始める人は、まず低コストのインデックスファンドを活用しましょう。

また、マネックス証券や楽天証券といった大手のネット証券経由で購入することをおすすめします。品ぞろえが豊富で、低コストのインデックスファンドが充実しているからです。

(MONEY PLUS (ブログ)--2017年4月6日)
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2017年03月30日

個人型確定拠出年金の実際

確定拠出年金は、いまとても注目されています。

一般的な自営業者などの考えられる対象とは違うし、
もちろん企業がふつうに入れてくれる、
年金とはまた違いますね。

加入者自信が投資信託や預金を使って積立て、
資産をだんだん形成していくもの。

よく税金対策としても用いられてきましたが、
利用者枠が少し前にぐっと広がったため、
預金の金利があまりにも低すぎるので、
預金以外のお金の運用と考えている人が入っているようです。

私自身は入っていませんが、
経済地盤が弱い人ほど、将来的なメリットが大きく、
入れないかチェックする人がこれからも増える一方のように思いますね。

実際、個人型確定拠出年金で積立購入した分は全額、
所得税の控除対象になるようです。

この所得税控除と運用益全額非課税という点を考えて、
投信の積立を個人型確定拠出年金に変えようかなとも考えています。

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2017年1月から、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)に20~60歳のほぼ全員が加入できるようになり、その活用に注目が集まっている。

確定拠出年金は、従来の国や企業が将来の年金額を約束している確定給付の年金制度と異なり、加入者自身が投資信託や預金で毎月掛け金を積み立て、資産を運用していくもの。

確定拠出年金では、投資信託の売却益や預金の利息等、運用中の利益はすべて非課税になる他、支払う掛金は全額所得控除になる等税制上のメリットばかりが強調されているが、肝心の投資先の金融商品は自分で選び、運用を行わなければならない。将来支給される年金額は運用結果次第になるため、どの金融商品で、どのように積み立てを行えば、将来の年金額を増やすことができるかは悩ましいところ。

(ZUU online--2017年3月29日)
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2017年03月17日

ネット投信相談窓口をコンピューター

投資信託の助言とかをしてほしいから、
窓口のある、建物のある、店舗の投資信託会社を選ぶのだ
という人もいると思いますが、
宮崎銀行では、ネット販売専用の投資信託には、
コンピューターによる投資助言サービスをつけることにしたそうです。

ネットにもアドバイス窓口を設けるような発想でしょうか。

本当に人にしてしまえば
「チャット」の質問窓口なども最近のサービスでは増えていますが、
投資の場合は、問い合わせもさまざま、取り扱う物事もデリケートだし、
なかなかそうもいかないのでしょうね。

こういうサービスが広がってきているのも、
AIが格段に進歩してきているからではないでしょうか。

投資に関するサービスにロボットやAIを導入するとニュースが
ここ数年ぐんと増えてきていますよね。

私は古い考えなのか、
いまだに、AIやロボットに任せたり、
アドバイスを得るということに懐疑的なんです。

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 宮崎銀行は13日、ネット販売専用の投資信託商品に、コンピューターによる投資助言サービス「投資信託ロボ・アドバイザーツール『ポートスター』」を導入した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックへの取り組みの一環で、顧客のファンド選びを手助けする。
 ポートスターは三菱UFJ国際投信が提供。同社のネット販売専用投信で、宮崎銀が同日から取り扱いを始めた「eMAXIS最適化バランス」の計5つのファンドに対応している。

 顧客はスマートフォンやパソコンから宮崎銀の投資信託ページにアクセスし、5つの簡単な質問に回答する。ポートスターはその回答から顧客のリスク許容度を診断し、対象ファンドの中から顧客に適すると想定する1つを自動提示する。

(日本経済新聞-2017年3月13日)
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posted by ヒロリン at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする