2017年06月23日

定年退職後に備える資金確保

このところ、資産運用というと、
「老後の不安解消」という側面が強調されますね。

昔は、そのために若いころからずっと資金を貯めていくというよりは、
定年退職時の退職金で資金をまかなっていた感じがするのですが、
時代が変わり、終身雇用ではないのが当たり前になってきて、
そういう感じはなくなりました。

いまは、少額から老後に備えることができる、
というのが大きなメリットに数えられるようになったようです。

でもそれは、望ましいことですね。

定年退職後の人生が、昔に比べれば格段に長いので、
備えなくてはならない期間が長すぎます。

それをまかないきれる仕事を持っている人はそんなに多くないと思うので、
若いころからきちんと備えておく気持ちは、絶対必要だと思います。

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「投資信託」は忙しいママの老後資金対策にもってこい
「たとえば、もし5万円くらい運用に回せそうと思っていても、値動きの大きい株式に投資する投資信託だと不安に感じる方もいるかもしれません。その場合は、5万円を2万円にして、金額を調整します。投資信託のなかには『債券』など比較的値動きが安定している資産に投資しているものもありますが、まずは少額から長期的にリターンの大きい『株式』に投資している投資信託で始めてみるといいと思います」

(エキサイトニュース 2017年6月17日)
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2017年06月08日

ゆうちょ銀行で投資信託強化

日本郵便とゆうちょ銀行。
わたしの世代だとまだまだ、郵便局、としか思わないのですが、
ゆうちょ銀行での取引があまりないので、
実感がいまひとつないだけかも・・・

ゆうちょ銀行は、ゆうちょというだけあって、
貯金がメインだったのが、
今後、投資信託の販売拡大をしていくのだとか。

これまでも投資信託を扱っているという認識でしたが、
実際に窓口で扱っているところは、それほど多くないようですね。

限られた大きめの支店で扱っていたということでしょうか。

そのように、郵便局時代からの流れでのんびりやっていたゆうちょ銀行で、
投資信託を扱うのは、利用者も窓口も利用の心構えの転換が必要なようです。

私なんかは、ネット証券の方が投信の取り扱い本数も多いですし、
ノーロード投信も多いので、ネット証券で投信を購入しますが、
ゆうちょ銀のメインのお客である地方在住の年配者の方々は、
ネットをあまり使わないでしょうし、
長年のお付き合いのゆうちょ銀行から進められれば
投信を購入する人も多いのではないでしょうか。

ただ、販売にあたるゆうちょ銀行の行員さんには、
投信について正しい情報を提供したうえで販売してもらいたいものですね。

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 紹介局では顧客向けに資産形成やライフプランの相談に乗る。投信の販売や口座開設はできないものの、投信に関心を示した顧客に取扱局を案内し、投信の販売につなげる。取扱局を中心に紹介局を配置し、幅広い地域からニーズを集めて投信の販売を増やす戦略だ。

 株式や債券に分散投資するバランス型投信などを販売の軸とする。比較的低リスクな商品であるため、貯金の代替として顧客の納得感を得やすいとみている。低金利の市場環境が続き、ゆうちょ銀の定期・定額貯金は年率0.01%にとどまる。高齢者を中心に利息収入では心もとないと考える顧客も多い。

(日本経済新聞-2017年6月8日)
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2017年06月01日

投資信託最低購入額が引き下げ

投資信託の最低購入金額は、
1万円が最低購入金額、というのが普通でした。

私が積立投信を始めた頃も
大体のネット証券会社は、
最低購入金額が1万円か5千円でした。

それが、ネットの銀行などを中心に1000円からの積み立てが可能になり、
楽天証券は100円からの購入ができるようになるのだとか。

100円は細かいですね。
それを少しずつ買っていってもあまりリターンがないような気も・・

3000円貯金とか、人によってはやっていたりしますが、
やはりあまりにも小さな金額だと、
増える速度がとても遅くて、
最終的にまとまった額にはなりにくいです。

100円から可能とはいっても、やはり自分のためには、
できるだけ10000円くらいは積み立てを行っていきたいものです。

長期間かかるうえにまとまった額にならないとちょっと悲しいですからね。

しかし、ネット証券会社の狙いとしては、
100円という少額から投資できるようにして、
若い世代の方たちにも気軽に投信をはじめてほしいとのことのようです。

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投資信託の最低購入金額を引き下げる動きが広がっている。従来、投資信託といえば「1万円」が最低購入金額だったが、インターネット証券会社、インターネット銀行を中心に1000円からの積立が可能になり、この5月からは楽天証券、SBI証券が100円から購入できるようにした。しかも積立買付だけでなく通常買付も対象になる。

(会社四季報オンライン-2017年5月26日)
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2017年05月12日

楽天ポイントで投資信託

楽天グループは、ほんとうにさまざまなサービスを行っていますよね。

銀行は、昔は違う銀行だったのを途中で吸収したのを覚えています。
イーバンク銀行を買収して楽天銀行になりましたよね。

でももうすっかり、楽天銀行で定着した感じがしますし、
楽天Edyはもちろん、楽天生命保険というのも、
最近、テレビでもCMをやったりして売り出し中という感じですよね。

やっぱりそれぞれが連携していて、
しかも「楽天ポイントがたまる」
という、楽天ユーザーにはとてもうれしい点があるので、
どうしてもグループ会社の中で利用しようとしてしまうのです。

もちろんお得くなことだとは思うのですが。

しかし、投資信託を楽天ポイントででも購入できたら、
ちょっとおもちゃの何かで投資を買うような気持ちになりそうですよね。

でも、その反面、ポイントだと損をしてもいいやという気持ちで
なんか気軽に投信を買えるのではないでしょうか。

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楽天証券は5月12日、投資信託の最低購入金額を100円に引き下げた新サービス「100円投資」を27日より提供開始すると発表した。あわせて、楽天グループの各サービス利用で貯まる「楽天スーパーポイント」で投資信託の購入が可能になるサービスも開始することを明らかにした。2017年夏を目処に提供を開始する。

(ニフティニュース-2017年5月12日)
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2017年04月07日

月々6万からの資産形成

月に6万円を積み立て・・
積み立ての金額は、他の方はそのくらいの額なのでしょうか。

6万ずつ積み立てができる余裕があるなら、
いろいろな選択肢が広がりそうな気もするのですが。

しかし積み立てとしても、
それなりにまとまった額になっていきそうですね。

ある程度になったらそれを元手にして、
違うタイプの投信を行ってみるのもよいかもです。

あるいはある程度に分割して、
これまで挑戦していなかった投資に資金を預けてみることも、
近い将来できそうです。

資産形成にも試行錯誤してさらに増やすのにも、
まずは積み立てからというのはよいかも。

特に若い方は、
投資信託の積立で資産形成をしていって、
ある程度まとまった資金ができたら、
個別の株へ投資していく、
という資産運用の多角化もしていけそうですからね。

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資産運用は、投資金額によって最適な運用商品が変わってくるというのが私の意見です。ご相談者の方のように、月に6万円を積立する場合、定額で自動的に投資できる投資信託を使うのが合理的だと考えます。

投資信託といっても日本には4,000本以上の商品があります。どれを選べばよいのか悩むかもしれません。これから始める人は、まず低コストのインデックスファンドを活用しましょう。

また、マネックス証券や楽天証券といった大手のネット証券経由で購入することをおすすめします。品ぞろえが豊富で、低コストのインデックスファンドが充実しているからです。

(MONEY PLUS (ブログ)--2017年4月6日)
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2017年03月30日

個人型確定拠出年金の実際

確定拠出年金は、いまとても注目されています。

一般的な自営業者などの考えられる対象とは違うし、
もちろん企業がふつうに入れてくれる、
年金とはまた違いますね。

加入者自信が投資信託や預金を使って積立て、
資産をだんだん形成していくもの。

よく税金対策としても用いられてきましたが、
利用者枠が少し前にぐっと広がったため、
預金の金利があまりにも低すぎるので、
預金以外のお金の運用と考えている人が入っているようです。

私自身は入っていませんが、
経済地盤が弱い人ほど、将来的なメリットが大きく、
入れないかチェックする人がこれからも増える一方のように思いますね。

実際、個人型確定拠出年金で積立購入した分は全額、
所得税の控除対象になるようです。

この所得税控除と運用益全額非課税という点を考えて、
投信の積立を個人型確定拠出年金に変えようかなとも考えています。

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2017年1月から、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)に20~60歳のほぼ全員が加入できるようになり、その活用に注目が集まっている。

確定拠出年金は、従来の国や企業が将来の年金額を約束している確定給付の年金制度と異なり、加入者自身が投資信託や預金で毎月掛け金を積み立て、資産を運用していくもの。

確定拠出年金では、投資信託の売却益や預金の利息等、運用中の利益はすべて非課税になる他、支払う掛金は全額所得控除になる等税制上のメリットばかりが強調されているが、肝心の投資先の金融商品は自分で選び、運用を行わなければならない。将来支給される年金額は運用結果次第になるため、どの金融商品で、どのように積み立てを行えば、将来の年金額を増やすことができるかは悩ましいところ。

(ZUU online--2017年3月29日)
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2017年03月17日

ネット投信相談窓口をコンピューター

投資信託の助言とかをしてほしいから、
窓口のある、建物のある、店舗の投資信託会社を選ぶのだ
という人もいると思いますが、
宮崎銀行では、ネット販売専用の投資信託には、
コンピューターによる投資助言サービスをつけることにしたそうです。

ネットにもアドバイス窓口を設けるような発想でしょうか。

本当に人にしてしまえば
「チャット」の質問窓口なども最近のサービスでは増えていますが、
投資の場合は、問い合わせもさまざま、取り扱う物事もデリケートだし、
なかなかそうもいかないのでしょうね。

こういうサービスが広がってきているのも、
AIが格段に進歩してきているからではないでしょうか。

投資に関するサービスにロボットやAIを導入するとニュースが
ここ数年ぐんと増えてきていますよね。

私は古い考えなのか、
いまだに、AIやロボットに任せたり、
アドバイスを得るということに懐疑的なんです。

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 宮崎銀行は13日、ネット販売専用の投資信託商品に、コンピューターによる投資助言サービス「投資信託ロボ・アドバイザーツール『ポートスター』」を導入した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックへの取り組みの一環で、顧客のファンド選びを手助けする。
 ポートスターは三菱UFJ国際投信が提供。同社のネット販売専用投信で、宮崎銀が同日から取り扱いを始めた「eMAXIS最適化バランス」の計5つのファンドに対応している。

 顧客はスマートフォンやパソコンから宮崎銀の投資信託ページにアクセスし、5つの簡単な質問に回答する。ポートスターはその回答から顧客のリスク許容度を診断し、対象ファンドの中から顧客に適すると想定する1つを自動提示する。

(日本経済新聞-2017年3月13日)
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2017年02月18日

ETFの上場廃止とは?

株の上場廃止決定は
即ち自分が持っている銘柄が上場廃止日に紙くずになること。

そのため、価格もその日に向けて
急落していくことが容易に予想できます。
なので、一刻も早く手放して、
できるだけ被害を少なく抑えるよう努力しなくてはいけません。

ところがETFの場合は、
株の上場廃止とは違い、投資信託の「繰上償還」と同じ。

繰上償還とは、運用を停止して、
その分の口数分、金額を返すのだとか。

つまり、運用はできなくなるけれど、
株と違って紙くずになるのではない。

その分、返してもらえるということでいいのでしょうか。

だとすれば、株よりはだいぶ安心な感じですね。

ETFは個別株の売買と違い、銘柄を選ばなくていいのが楽でいいですよね。

投資したい企業の業績を調べなくていいですし、
たとえば、日本株のETFなら日経平均やTOPIXをチェックしていればいいですからね。

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では、ETFの場合はどうでしょうか。株を経験したことがある人なら、上場廃止と聞いただけでパニックを起こしてしまいそうになりますがどうかご安心を。ETFの上場廃止は投資信託の【繰上償還】と同じ意味を持ちます。
繰上償還とは・・・ファンドの運用資産が少なくなり効率の良い運用が難しくなった場合やファンドの投資目的を達成した場合などに、あらかじめ信託約款に定められた規定に基づき、信託期間の途中で運用を中止し、償還する(受益者(=ファンドの保有者)に受益権の口数に応じて信託財産を返還する)ことです。

そのため、株と違い上場廃止になった後も払い戻しをすることが可能です。

(ETF GateWay-2017年2月15日)
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タグ:ETF
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2017年01月22日

投資ブロガーの選ぶ投資信託は

投資ブロガーとは、一般の投資者なんだけれども、
投資についての情報をブログで発信している人ですね。

投資で生活を立てていたり、
また、投資についての知識を生かしたアフィリエイトや、
投資関係の記事を書いたり、と、
経験をつんだ投資家の方々は、
活躍の門戸はひろそうに思います。

いわば、専門家ではないけれど、
現場のプロみたいな感じです。

そしてそういう人が、評価している投資信託は、
多くが手数料が無料なのだとか。
つまりノーロード投信を言われるものですね。

投資の中で手数料が、たいへん重要なものだということがこれでわかりますね。

私も、毎月積立購入している投信はノーロードですし、
信託報酬も低いものを選んでいます。
投資効率というか複利効果がかなり違ってくるみたいなんでせすよね。

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一般投資家ではあるが、いわば投資信託の「通」ともいえる投信ブロガーたちが評価した投資信託をご紹介しよう。

 圧倒的な得票数の第1位には「(購入・換金手数料なし)ニッセイ外国株式インデックスファンド」(設定運用はニッセイアセット・マネジメント)が選ばれた。先進国の株式で構成された株価指数に連動するインデックスファンドであり、その名の通り購入時の手数料がない(ノーロードと呼ぶ)。

 上位に入ったファンドの大半がノーロードだ。加えて、この商品はこれまで2度にわたって運用管理手数料を引き下げている。投資信託では、手数料の引き下げは商品内容の改善に直接つながる。高評価で3年連続の第1位だ。

(ZAKZAK-2017年1月18日)
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タグ:ノーロード
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2017年01月01日

インデックス型投資信託は信託報酬に注目

私が毎月積立購入している投信の3本のうち2本は、
インデックス型の投資信託です。

1本は日本株のインデックス型投信、
もう一本は先進国の株式に投資するインデックス型投信です。

どちらも似たような投資信託が、
運用会社か違うだけで何本も出ています。

そこで、どの運用会社のインデックス型投信を選ぶかの判断の
最も重要視したのは信託報酬でした。

例えば、日本株インデックス型投信は、
運用会社が違うだけで何本も設定されています。

どれも、日本株の指数、
日経225やTOPIXの指数に連動するように運用されますので、
運用成績にそれほどの違いは出ません。

ですので、信託報酬が注目されるわけです。

信託報酬は毎月引かれる手数料です。

手数料が低ければ、それだけ運用されるお金が多くなるという訳です。

極端な話、100円から手数料10円を引かれれば、運用されるのは90円、
100円から手数料が5円引かれれば、運用されるのは95円。

5円違う訳です。

これが、10年、20年と長期にわたって積み立てて運をうしていけば、
10年、20年後にはけっこうな差が出ていることになります。

ですので、信託報酬に注目する必要があります。

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投資信託の手数料といえば、最も注目しなければならないのが「信託報酬」だ。指数への連動を目指すインデックス型投資信託は、信託報酬の高さが、成績に影響する。

?このため、長期投資であるほど、信託報酬が低いインデックス型を選ぶことが重要になる。近年、信託報酬が低い投信が続々と設定され、設定当初は最安でも、さらに信託報酬が低い投資信託が出てきていることもある。

(ダイヤモンド・オンライン-2016年12月27日)
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posted by ヒロリン at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする