2017年11月01日

初心者がiDeCoを選ぶポイント

iDeCo(イデコ、確定拠出年金)は、どういうものなのか。

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、
予め用意された金融商品で運用し、
60歳以降に年金または一時金で受け取る「年金」ですね。

これをしっかりできるかどうかで、
年取ってからの生活がぜんぜん変わってくるとすれば、
投資する対象をどこにしているかを選ぶのが、
とっても大事になってきますね。

金融機関の信頼度とか、
自分とその金融機関の関係で選ぶのがまずひとつ。

そして、その金融機関がどうやって何に投資しているのか、
をちゃんとチェックできる眼があれば、
なおさらいいということになります。

何に投資しているのか、と、
あと手数料とが大きな選択のポイントになってきそうです。

イデコで投資信託を積み立てるときの選び方としては、
インデックスファンドにするかアクディブファンドにするか、
という選択もあります。

私は、イデコはやっていませんが、
積立投信で積み立てているのはインデックスファンドです。

各種手数料がアクティブファンドより格段に低いですし、
長期的に見れば、インデックスファンドの方が運用成績が良いからです。

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実際、書店などで投資本をのぞくと、インデックスファンドを推奨するような書籍も多い。これはやはり手数料が大きな要因になっている。なぜかと言うと、証券会社や銀行でファンドを購入する際は、販売手数料を負担するのだが、これもインデックスとアクティブを比較するとアクティブファンドの方が割高なのだ。

またアクティブファンドには、信託財産留保額という解約時の手数料がかかるものもある。買う時、持ってる時、売る時のそれぞれのタイミングでかかる手数料を上回るだけの運用成績を残せるアクティブファンドはそうそうないと指摘する専門家も多い。

(ZUU online - 2017年10月29日)
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2017年10月26日

ネット証券の投信手数料の安さ

このあいだ、家のリフォームをするために、
住宅ローンの検討などをした際、
ネット銀行の手数料などの安さを知りました。

地方銀行だと当然の部分でも、
ネット銀行だと、かかってこない手数料もあって、
しかも金利も安かったり、
いろいろとメリットがありました。

どうしてもつきあいのある地方銀行を無条件に選びそうになるのですが、
こういうときはやはり平等にしっかり選択するのが大事だなと思いました。

そして投資信託もネット証券のものは手数料が安いようですね。

また、期間限定のキャンペーンもあったりで、
カブドットコム証券は、手数料の上限を設け、
差額を返金する仕組みになっているようです。

長く利用するものなので、
ひとつひとつは小さくても節約になる手数料関係は、
しっかりチェックが必要だと思います。

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期間限定のキャンペーンで手数料を引き下げる例もある。カブドットコム証券は10月末まで、約定代金ごとに手数料の上限を設けて超過分を返金する。マネックス証券は10月末、岡三オンライン証券も12月末までの新規口座開設者の手数料を実質無料にしている。

 こうした取り組みの背景には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)など税制優遇制度の広がりがある。18年1月からは「つみたてNISA」も始まる。手数料引き下げに動くネット証券各社は、これらの制度をきっかけに投資を始める初心者を取り込みたいとの狙いがある。

(日本経済新聞 - 2017年10月23日)
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2017年09月23日

アメリカ・トイザらス破産の影響

アメリカのトイザらスが、連邦破産法を適用したとか。

日本のはどうなのかとすぐ考えてしまいますが、
どうなんでしょうね?

どうやら日本法人は大丈夫なようす。

トイザらスが上陸したとき、
日本のおもちゃ店がかなり大変だったと思いますが、
ネットの普及とネットショッピングの普及で、
いままたトイザらスも追い込まれているのかもしれません。

しかしアメリカのトイザらスが
再建を目指す体制になったのを受けて、
不動産投資信託の資金が水の泡になったりしているようです。

やはりこういった情勢変化は、
投資信託にとって直接的な影響をもたらすのですね。

アメリカは国土が広いということもあるようですが、
とにかく買い物がリアル店舗からネツトへという動きが
日本と比較して大きいようですよね。

リアル店舗で買うよりAmazonとかで買うという変化が大きいとか。

ただ、リアル店舗が衰退していくと、
街からお店がどんどん消えていくわけで、
そうすると街の活気がなくなつてしまうという弊害もあると思うんですよね。

日本でも郊外型が進んで、
かつての街の商店街がすたれていって
街が寂れてしまうという歴史をたどってきましたからね。


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玩具小売りチェーンの米トイザラスが連邦破産法の適用を申請したことで、2005年に75億ドル(約8400億円)で同社を買収した投資会社のベイン・キャピタルとKKR、不動産投資信託(REIT)のボルネード・リアルティー・トラストが投じた資金は水の泡となった。
  当局への届け出文書によると、3社を含む投資家連合はトイザラス買収に際し、株式で13億ドル相当を支払い、残りは借り入れで賄った。
  トイザラスはこれまでに、これらの投資家に対して手数料および利息として合計4億7000万ドル超を支払った。これが投資損失の一部を埋めた格好となる。
  投資家連合に身売りした時点で、トイザラスは安定的な様子を見せていた。75億ドルという買収額はEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)の約7.5倍で、現在の基準で考えれば並外れてはいない。

(ブルームバーグ - 2017年9月21日)
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2017年07月27日

ポイントをキャッシュバック積立投信

インヴァスト証券という証券会社が、
ジャクスカードと提携で発行開始したクレジットカードで
カード利用で貯まるポイントを
ETFに自動投資できる仕組みをはじめたそうです。

クレジットカード支払いの際に、
小額の端数を寄付へ回す、
といったものはきいたことがありました。

このカードの場合は、寄付ではなく、
自分の資産を増やすためのしくみが用意されているということですね。

カード利用で得られるポイントを、
1ポイント1円キャッシュバックして自動売買する仕組みでの積立です。

これだと、特に意識しなくても、
継続して積立投信ができていくことになるので、
普段は投資のことなど考えていない、という方にもぴったりですね。

ポイントで投信の積立ができるというのは、
実は、楽天カードが楽天証券と組んではじめる予定となっています。

これに近いサービスを、
インヴァスト証券がはじめた、
という感じでしょうか。

今後、貯まったポイントを投資できる、
という動きが広まっていくかも。

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カード会社のジャックスと提携して、自社でクレジットカード「インヴァストカード」を発行。カードの利用で得られるポイント(1ポイント1円をキャッシュバック)を、「自動売買」を使って積立投資することで、資産運用をはじめることができる。
クレジットカード以外にも、同社が提供するFXサービスでトレードするだけで、売買数量に応じて積立原資が貯まる方法も用意。わざわざ資金を用意せずとも、日々のトレードで得られるキャッシュバックで積立投資ができるという。

(J-CASTニュース - 2017年7月25日)
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2017年07月06日

クレジットカード利用時の寄付

クレジットカードの会社と、他の民間企業がコラボすると、
その業務にあたらしい企画がうまれたりしておもしろいですね。

クレディセゾンと、途上国教育の支援する団体がコラボして、
クレジットカード入会時に寄付できるキャンペーンを行っているとか。

わたしも、楽天カードで、
ポイント分を寄付するような用途をやったことがありました。

普段は「寄付」なんて
まとまったお金がある人が考えるような気がしてしまいますが、
少額でもたくさん集まれば力になる、ということで、
こういった機会によびかけてくれると、
寄付されるほうもするほうも、
どちらにとっても気持ちの良いやりとりができるのではないでしょうか。

これも、よいお金の生かし方ですよね。

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eラーニング教育で途上国の教育を支援する特定非営利活動法人 e-Educationは、クレディセゾンと共同で、2017年7月3日~9月30日の申し込み完了分までクレジットカード入会時の寄付キャンペーンを実施している。
発行月の翌月までに、1回以上、ショッピングで利用すると、e-Educationに2,000円の支援金が送られる(e-Education)
利用者は、キャンペーン期間中に「セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード」に申し込み、発行月の翌月末までに1回以上ショッピングで利用すると、e-Educationに2,000円分の支援金が寄付として送られる。

(ペイメントナビ(payment navi) 2017年7月4日)
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ラベル:寄付
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2017年06月17日

進まないNISAのマイナンバー届出

2018年1月以降もNISA口座を継続するは、
2017年9月までマイナンバーの届け出が必要とのことですが、
現在のところ、全体の半分も届け出がすすんでいないそうです。

届け出がないままだと、
NISA口座が失効してしまうのだそうです。

マイナンバーを届け出ないのは、
単純に届け出を忘れていると人、
届けて出が必要なこと自体をまだ知らないでいる人、
もいるまでしょうが、
なんらかの理由により、
マイナンバーを届出したくないという人もいるのでしょうね。

そういえば、NISA口座ではないのですが、
私が積立投信を積み立てている会社からマイナンバー登録のお知らせが来て、
数か月前に届出を一応しておきました。

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NISAは14年1月に開始してから口座数は16年末で1069万口座に達した。非課税枠は17年末で一旦終了し、マイナンバーを17年9月末までに提出していれば非課税枠が継続される。未提出の場合は失効となる。

5月時点でマイナンバー届け出済のNISA口座は、全体の半分にも満たないようで、告知が徹底されずに失効してしまう口座が大量にでる可能性がある。

(日本経済新聞 2017年5月22日)
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2017年05月25日

投資家に向いている人の性格

投資に成功する人物像、みたいなものがあがっていました。

早起き・感情のコントロールがうまい・物事が俯瞰できる・・
いろいろありますが、
「効率がよく、視野の広い人」という感じでしょうか。

早起きが真っ先にあがるのも面白いですが。

早起きというのは、日本がはじまる前に、
海外の情報を抑えておける、という点もあるようですね。

時間的な話もそうですが、
それ以上に、いろいろな雑事にほんろうされる心配のない早朝に投資に必要な準備をしておく、
というのが大事なポイントかもしれません。

日中だとタイミングの問題もあって、
なかなかやりにくいことも、早朝ならできたりしますからね。

時差の関係で取りにくい情報も、
早朝なら、これからの時間で
起きる物事に役立てることもできそうです。

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株式市場で財を成した人には早起きの人をよく見かけます。ここで言う早起きというのは午前6時に起きる人のことではありません。早ければ4時台、5時台に起床する場合が多いのです。もちろん彼らは就寝時間も早く、しっかりと睡眠時間を確保しているということも付け加えておきます。

さて、朝起きて何をするかといえば、その日にすることを静かに考えるようです。また、海外市場がどうであったか、どのようなイベントがあり、資本市場はどのような反応をしたのかを整理したりします。

(投信1-2017年5月20日)
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2017年04月27日

iDeCoの貯蓄タイプ・投資信託タイプ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、
自分で年金を積み立てる感じの商品とは思っていますが、
「元本確保型」と、「投資信託」と2種類あるのだそうですね。

「元本確保型」だと、預金・保険商品といった商品ですが、
これだと、貯金とどう違うのか疑問です。

貯金は、利息がとても少ないので、
ほんとうに資産を増やしたいひとは、
これは選ばないでしょうね。

それだったら、普通に貯金をするのと変わらないですから。

投資信託は、投資信託のかたちで積立するということですから、
長期積立の信託と同じ感じですね。

ただ、税金としては優遇がされるのでしょうから、
それ目的と定まっているなら、
iDeCo(個人型確定拠出年金)のほうが確かにおすすめのようです。

でも、デメリットとして普通の積立投信とは違って、
60歳だったか65歳だったかまで、
解約ができないということですね。

私は、このことで、
現在の投信積立かイデコにするか迷っているところがあります。

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リスクを取りたくないなら預金、保険商品といった商品は、元本が保証されるため安心だ。ただ、超低金利の現状では利回りはゼロに近い。掛け金以上の額に資産を増やすことはできない。

 一方、資産を増やしたいなら、投資信託(リスク商品)のような投資家から集めた資金でプロが投資・運用する商品がおすすめ。ただし、運用結果次第で資産を増やせるが、値下がりで損をする可能性がある。

 掛け金をそれぞれにどう配分するかは、その人の考え方や、年齢(60歳までに取れる投資期間)、資産の状況によって違ってくる。

(ダイヤモンド・オンライン-2017年4月22日)
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ラベル:イデコ
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2017年03月22日

確定拠出型年金が注目されている

確定拠出型年金は昔からありましたが、
前は、自営業者が年金にプラスするものだったんですよね。

イメージとしてそれが強かったので、
一般の人にはそれがどういうものか知られていませんでした。

ですが、国の年金がどうやらあてにならないという感覚が広がってきたため、
制度もかわり注目が集まっています。

これって、国が年金の仕組みをいいほうに持っていけないのを、
自力でなんとかして!といわれているようで、
なんだか都合がいいなあとも思うのですが、
メリットがあるのは確かなので、内容には注目して、
出来る範囲ではじめてみるのがよさそうです。
わたしも検討したいと思っています。

なんといっても、確定拠出型年金の購入代金は全額所得税控除になりますし、
解約してお金にする時も、通常だと20%かかる税金がかからないというのもかなりお得ですからね。

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なぜ今、iDeCoがこんなに注目されているかというと、2017年1月から制度が変わり、これまで加入対象ではなかった専業主婦や公務員に対象が広がり、ほぼすべての現役世代の方が加入できるようになったからです。制度自体は16年前からありましたが、加入できる方が限られていたため、日の目を見てこなかったという経緯があります。

ちなみに海外では、アメリカをはじめ、イギリスやイタリアといったヨーロッパでも普及しています。アジアでも中国や韓国で導入されています。

というのも日本に限らず先進国では少子高齢化が進んでいるので、同様な問題を抱える国では対策のひとつとして確定拠出年金が導入されているのです。

つまり、確定拠出年金は日本独自の制度ではなく、グローバルスタンダードになりつつあるといえます。

(MONEY PLUS (ブログ)--2017年3月22日)
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2017年03月09日

静岡鉄道のLuLuCa導入

ポイントカードに電子マネーサービスがあとでつくことが、最近多いです。

まずはポイントカードで利用者を広めてから、
利用者がカードに慣れたら電子マネーを導入して、
さらにサービス向上と顧客の定着を狙うような感じでしょうか。

静岡鉄道では、LuLuCaという電子マネーが導入されたそうです。

LuLuCaというこのつづりは、とても書きにくいですね・・
どうして間間に大文字を入れるのか・・・

それはともかく、鉄道ですからいつものユーザーなら、
電子マネーが利用できると何かとよいことは確かだと思います。

地方だから電子マネーは利用できない感じがあるのですが、
いまは結構導入が進んでいるのですね。

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静岡鉄道では、2016年11月、大日本印刷(DNP)が提供する「DNPマルチペイメントサービス」を導入し、ポイントカード「LuLuCa(ルルカ)」に電子マネー機能を追加した。これにより、従来の交通乗車機能に加え、グループ会社が運営するスーパーマーケット「しずてつストア」や、ショッピングセンター「新静岡セノバ」での買い物に便利に利用できるようになった。今後は、DNPの協力を得て、順次、利用できるエリアや施設の拡大を図り、人々の暮らしを便利にする生活密着型カードとしての魅力を、より一層高めていきたい考えだ。

(ITpro-2017年2月28日)
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ラベル:静岡
posted by ヒロリン at 21:22| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする