2019年10月04日

iDeCo口座と投資の手数料

投資信託をはじめたいとは思うが、
どこの金融機関で選べばいいかわからない、
という人はとても多いと思います。

広告はたくさん出ていて、
どこもお得にみえて、
将来性もありそうなのは当然ですね。

はじめたばかりの人ほど、
かかってくる経費のことがあまりわからないので、
結果として高い手数料を引かれたり、
弊害に合うことが多そうな点です。

投資信託については、
手数料が安いほうを選ぶようにというのが定番ですが、
どの投信も結構下げてきていると思うし、
キャンペーンとして手数料に関するものを出してくる金融機関も多いですから、
選択の幅が広がる、一方、選びにくくもなる、という現状がありそうです。

そういうときに役立つのが、
ネットや雑誌の金融特集ですね。

派手なタイトルやイメージ画像に惑わされるのはちょっとびくびくしますが、
それでも、知りたい情報が、
メリハリをもって紹介されているのは助かるのではないかと思います。

iDeCoについても、
一時期は情報が多かったですが、
いまは、消費税増税に話題を持っていかれている感じがありますから。

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「iDeCo口座」は投資信託の取扱銘柄で選ぶな!「iDeCo口座」を、低コストや高成績など“優秀”な投資信託の有無で選べば「SBI証券(セレクトプラン)」がおすすめ!

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号は、特集「iDeCoで買う投資信託は“この1本”でOK!」を掲載! 老後不安が取り沙汰されるなか、不安解消の一助となりそうなのがiDeCoだ。ただ、興味は持ち始めたものの、「仕組みがよくわからない」「どの金融機関を選べばいいかわからない」「どの金融商品で運用すればいいかわからない」などと、壁に直面している人もいるはず。

(ダイヤモンド・オンライン-ー2019/10/4)
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ラベル:iDeCo イデコ
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2019年09月14日

投資はとれるリスクを考えておく

投資にはリスクがつきもの、といいますが、
どこまでを許せるかの範囲は
本当に人の状況によって違うと思います。

余剰資金で投資をしましょう、といっても
50万の人と、200万の人だと置かれる状況は全く違いますね。

どう選ぶ商品に差をつけたとしても、
結局は資金によって、全然結果は違ってきます。

購入できる総額が違ってくるし、
余裕資金の大小で、
手放したくなるタイミングも変わってくるからです。

リスクをとれる範囲を決めるのが大切とのことなのですが、
それは、その分、失っても実際の生活に特に影響しない、という意味ですよね。

それが10万でももったいない、という人はまず、
投資に資金を預けるべきではないのかも。

それが50万だったら、
ああ、失ったもったいない・・と思いつつも、
次回の利益を想定してまた資金投入していける、
そういう人が、投資を続けていける経済状況だ、といえそうです。

わたしは、10万でももったいないと今思ってしまうので、
まだまだ投資、特にリスクの大きな投資に全力を投じるのは
やめておいたほうがよさそうですね。

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ただ私はそこで「リスクをとれる範囲を決めましょう」とお伝えしています。

──どれだけのリスクをとれるか、ということですか。

例えば、100万円の資金が150万円に増えるかもしれない商品があるとします。ですがそれは、50万円になってしまうかもしれない商品でもあります。この「上下に動く50万円」がリスクの範囲です。

(ZUU onlineー2019/9/7)
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2019年08月31日

かんぽ生命が9割落ち込み

かんぽ生命は、昔からある信頼感で
ずっと顧客をキープしていると思っていたのですが、
少し前に明らかになった、
保険商品の不正販売問題があって、
その後営業自粛したことなどからあって、
予定よりかなり、売上が落ち込んでいるようです。

7月~8月の保険販売は
計画比で9割も落ち込んだといいますから、
たいへんですね。

かんぽ生命は、だいぶ以前、
ジャニーズの井ノ原さんが
宣伝をしていて大変高感度が高かった気がします。

街の普通の人たちによりそってくれる、
利益とかより人情的な雰囲気でした。

しかし、当然営業利益をあげなくてはならないのが民間企業ですから、
計画よりそれほど落ち込むということは、
今後の展開にもなにかしら悪影響があるのは当然な気がします。

保険の売上はもちろん、
投資信託のほうにも影響が出ているといいますから、
今後の情報にも注目していきたいと思います。

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かんぽ生命保険の7~8月の保険販売が計画比で9割程度落ち込んでいることが明らかになった。保険商品の不正販売問題の発覚と、その後の営業自粛が影響しており、郵便局で積極的な販売を控えている投資信託の販売も3割程度計画を下回るなど経営への影響が拡大している。

 日本郵便の横山邦男社長が29日、自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)の会合で議員の質問に答えた。議員からは「地元の郵便局では解約が相次いでいる。経営陣は問題の重大性を把握できていないのではないか」と非難する声が出たという。

(毎日新聞ー2019/8/30)
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2019年08月03日

資産形成と寿命の長さ

はじめてNISAがとりあげられるようになってから、
つみたてNISA、iDecoと投資商品が増えました。

最初はNISAだけだったので、
逆に悩むこともなかったかもですが、
今は、選択肢がある分、選ぶ範囲があって、
決めるという作業もしないといけないですね。

つみたてNISAは、
受け取り期間が限られていたり、
年間の積立額もそれぞれあったり、
いろいろな差があることが、
比較表になっているとわかりやすいです。

老後のため、とか、子供の教育費、とか、
いろんな目的でそれぞれお金について考えると思いますが、
こうしてみてみると、短いなと思います、
おかしな言い方かもですが、人生が。

80年あまり生きたとしても、
そのうちの40年間最大使って積立をして、
それを実際に使うのは、
20年くらいだったりするわけですよね。

投資にあまり一生懸命になりすぎるのも、
そのときに使うためのものを使えなくては、
なんにもならないわけですから、
資産形成もほどほどに考えて、
つきあっていくべきものかなという気はします。

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「つみたてNISA」(積立NISA)は、投資で得られた利益(運用益)にかかる約20%の税金がゼロになるお得な制度。この連載では、「つみたてNISA」の特徴を紹介しています。

 実は、「つみたてNISA」のほかにも、「つみたてNISA」と同様に、運用益にかかる税金をゼロにできる制度があります。「一般NISA」と「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」です。

(ダイヤモンド・オンラインー2019/7/30)
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2019年07月26日

高齢者の不十分理解の投資契約

ゆうちょなどでの、
高齢者などへの理解不十分なままでの
勧誘や契約が問題になっているようです。

高齢者でなくても、
生命保険や投資信託について
理解不十分な人はけっこう多いように思います。

外貨立ての生命保険が、
積立貯金代わりになってしかも増える、といった感じで、
窓口やソファで勧誘を受ける場合が多いようなのですが、
こういった説明を受けるには、
ある程度の予備知識が必要であり、
その予備知識から当担当者がしたのでは、
自分にとって利益のある説明を前面に押し出してくるはず。

なので、なにかに加入する際は、
そのことにちゃんと詳しいひとが同席して、
いっしょに話を聞いて判断ができるのがいちばんいいように思いますね。

親族ならそれがベストですが、
親族が頼りにならない場合も多そうなので、
そういうときは、頼りになる誰かがいるのは理想です。

長年おつきあいのある誰か他人が・・というのは、
探しても難しい場合は多いですが、
できればそういう方がいい気がします。

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消費生活コンサルタントの松尾保美氏は「銀行で長時間の説明を受けると断りづらくなり、十分に理解しないまま契約しがちになる」と指摘する。「相続対策の無料相談会」にひかれて銀行を訪ねたら、一定の死亡保険金が非課税になると外貨建て保険を勧められたという事例も多い。提案を受けたら、家族間で話し合うべきだと呼びかける。

(日本経済新聞ー2019/7/19)
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2019年07月17日

30万の資金で個人向け国債

老後の年金について
不安があおられることが多いですが、
その解決策として投資にかじを切るのはどうかとも思います。

以前、ホリエモンさんがいってたのが
なるほどと思ったことがありました。

30万の資金でどんな投資をすればいいでしょうか。
と聞かれたときに、30万ならまだ貯めときなさいと。

あれは、今はまた状況が変わったので、
違うことをおっしゃるのでしょうか。

しかし、単体の何かの資産運用に使うには、
30万はやはり小さいように思います。

少額からはじめられるから、
有意義なものとは限らないようにも思うのです。

小さなリスクが少しずつただ積もって、
ただでさえ小さな資金を、
むしばむような感じにはならないのかと・・

しかし、どうも30万であれば、
個人向け国債を買う、というのはあるようですね。

いちおう、元本割れがないという点では悪くないかもしれません。

ただ、その分やはり戻ってくることを考えると小さいので、
やはりハイリスクハイリターン、ということばがあるくらいですから、
リターンが気になる場合は、リスクもとらないといけないのでしょう。

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1.個人向け国債
まず、元本保証型商品として「個人向け国債」が挙げられる。国が発行する、個人でも購入可能な国債のことだ。個人向け国債は元本割れがなく、1万円から購入できるため、投資初心者でも安心して運用ができるだろう。金利に関しては、年率0.05%の最低保証も付帯している。なお、個人向け国債は元本保証型商品だから、投資タイミングは気にせずに、一度に30万円分購入して、少しでも多くの金利を得るのが理想的ということになる。

(ZUU onlineー2019/7/12)
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ラベル:国債 ローリスク
posted by ヒロリン at 18:08| Comment(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

老後2000万の衝撃で資産を

2000万を確保しないと老後は・・
という話が話題になっていましたね。

65歳から年金給付を受け取るまで
働き続けることを想定しなくては、
というひとつの騒ぎになっています。

でも前から思っていたのですが、
もともと大した額を受け取る予定にない人ほど、
年金はともかく、結局働く必要があるという自覚がありますよね。

そのために、働く準備をしている人も多いと思います。

もちろん、若い時には出来た働き方が、
歳をとってくるとできない、という事実はあって、
そのときになってみないと、
本当に働けるかどうかがわからないです。

コツコツためたお金を
株式投資に回す(つまりそれは余剰資金)だけの人が、
老後2000万と聞いてあわてるでしょうか。

本当にあわてるのは、
そんなことが思いもよらない層のひとたちなのに、
という気がしてきます。

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老後の生活費が年金だけでは足りず、自己資金2,000万円を確保しなければいけない事実が巷を騒がせています。65歳より年金給付を受けとるまで、働き続けることを想定しましょう。そのときまでに2,000万円を貯めなければいけません。

銀行預金でコツコツと2,000万円を貯蓄することも可能でしょう。しかし、利回りがほとんどゼロに近いため、資産形成の手法として効率的ではありません。そこで、効率的な資産形成の方法として、株式投資を考えます。長期的には上場企業の株価は上昇します。

(幻冬舎ゴールドオンラインー2019/7/3)
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posted by ヒロリン at 17:47| Comment(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする

2019年05月22日

積立投信のメリットの多い若者

若い人が、ほんとうに若いうちから
投資信託の情報を得て、
資産形成をはじめている人っているのですね。

それはやはり身近に、
資産形成に熱心に取り組んでいて、
お金にわりと余裕のある状況があるかどうかで決まるかも。

記事になっていたブロガーさんは、
毎月合計5万以上を積立投信にまわしているようです。

そういうことができるということは、
生活費にも余裕があるんですよね・・

『世界市場は成長を続けるはず。
投資リターンはそのおこぼれに預かる程度で十分』

という考え方で運用を続けているそうで、
これはたいへん健全だと思います。

積立投信をそういった考え方で
やれる若者が多ければ、
将来的にも安心な感じがしますね。

月5万円もは無理な人が多いと思いますので、
とりあえず5千円とか1万円とかではじめて
余裕ができてくれば1万円ずづふやしていく
というやり方で良いかと思います。

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「父が2012年に少額投資非課税制度のNISA口座を開設する際、誘われました。20歳で大学生だった時です。アルバイトもしていなかったのでお金がなく、その時はお年玉として残っていた数万円で海外先進国の株価指数に連動するインデックスファンドを購入しました」

「最初にインデックスファンドを選んだのは特段これといった理由がないのですが、今に至ってもアクティブ(積極)運用ファンドは購入したことがありません。著名ブロガーの方の考え方も参考にして、リターンがコストに見合うかどうかで、割に合わないと思っているからです」

「会社で給料をもらうようになり生活費がある程度貯まってきたので、社会人1年目のおととしの半ばから投資を本格的に再開しました。

(日本経済新聞ー2019/5/20)
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2019年03月06日

家計としての分散投資

資産運用という面からすれば、
投資信託というひとつの範疇でいろいろな方向に分けている、というだけでなく、
いろいろなところに資産そのものを分散している、
というのが、本当の分散投資、となるという見方。

もっともですね。

家計全体として分散できていなければ、
いくらひとつの金融商品の中で分散ができていても、
家計全体の危うさはぬぐえません。

なにかひとつが破たんすれば、ダメになる、
というのではなくて、あちらの資金が危うければこちらから補填する、
ということができるように、
家計はトータルで考えておくのが重要ということです。

つまり、金融商品だけで分散するのではなく、
土地、金、などの現物へ投資するとか、
あるいは別の物もあればそれに投資する、
それが真の分散投資だということなのですね。

ただ、これをするには、
ある程度、というか、かなりの資金を持っている
ということが必要ですよね。

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家計全体が“分散投資“されていることが重要
家計において個人向け国債を保有している、あるいは、相続や持株会を通じて株式を少なからず保有している場合において、バランス型投資信託を保有していても分散投資しているといえるでしょうか。

つみたてNISAやiDeCoにおいて、バランス型投資信託を利用することは、投資初心者にとって適切であるという考えに異論はありません。ただ、バランス型投資信託で分散投資を行っていても、資産運用は万全ではないことを認識していただければ幸甚です。

(Yahoo!ニュース 2019年3月4日)
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ラベル:分散投資
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2018年12月29日

みずほ銀行も独自電子マネー

最近、電子マネーに関わるニュースが
とても多くなっていますね。

PayPayというソフトバンク系列のスマホ決済が
と大キャンペーンを行って話題になりましたが、
そうやって話題になることで、
自分がいま使える電子マネーについて、
考えるひとが増えているのかもしれません。


いちばんおなじみの金融機関というと、
普通、給与口座などを開いている地方銀行かなと思います。

そういったところでも、
このごろは独自に電子マネーを導入している銀行が増えましたよね。

わたしもよく銀行窓口にいくと、
その電子マネー利用やネットバンクをすすめられることも多いのです。

しかしもう、自分でいいと思う電子マネーを利用してしまっているため、
今のところは利用予定はありません。

みずほ銀行でも、独自電子マネーが
新たに検討されているようです。

そういった流れを自行に引き付けるために、
いろんなを尽くそうとしているのかも。

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みずほフィナンシャルグループが2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、キャッシュレス決済の普及を目指す。

(佐賀新聞 2018年12月26日)
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