2016年10月13日

個人年金という名の金融商品

個人年金が話題になることが増えました。

これは、払い込み時に所得税や住民税が控除されることがセールスポイントで、
実際それに間違いはないのですが、
まとまって年金として受け取る場合、
雑所得という扱いになるので、
所得税・住民税があがる可能性があるのだとか。

ようするにひとつの収入として数えられるようになるということでしょうね。

税金があがるのでは、
または年金総額が下がるのでは(下がると思いますが)といった
恐れのために「個人年金」という名前の金融商品を、
ずっと購入していくのは、
途中でどういう事態が考えられるのか、
解約する事態にはならないか、
政策が変わった場合どういう対策をとるか、
いろいろと研究してからにするのがよさそうです。

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また、個人年金は払込時に所得税で4万円まで、住民税だと2万8000円まで税控除が認められることがセールスポイントになっているが、受取時の税金にも注意を促すのがFPの畠中雅子さんで、次のように話す。

「実は雑所得に当たり、所得税と住民税が上がる場合があるのです。さらに、住民税が上がると、それに連動する形で国民健康保険の保険料もアップしてきます」

個人年金と聞くと「公的年金をカバーするもの」というイメージを持ってしまいがちだが、いま一度冷静な目で選択するかどうかを判断するのが賢明であるようだ。

(livedoor-2016年10月10日)
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タグ:個人年金
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2016年09月15日

トラベルサイトよりも「Relux」に登録

旅館やホテルに泊まるのはそれなりにまとまった金額になることもあって、
支払いはクレジットカードでという方は多そうですよね。

それを、じゃらんなどで直接払ってしまうか、
チェックイン時に手続するか、
ヒトによってやりかたはいろいろでしょうね。

その手段のうち、「Relux」というのがあって、
これは、宿泊予約サービスで、Reluxの会員だと、最低価格の保障があって、
独自ポイントをためることができるそうです。

ポイントをためていくことで、1ポイントを1円として利用が可能だそうで、
これはクレジットカードのポイントをためるのと同じ感覚ですよね。

楽天トラベルやじゃらんなどで、
予約をするにあたってのポイントキャンペーンなどがあって、
どう考えてもそっちが有利になる場合もありそうですが、
普段よくホテルを利用する方にとっては、
一石二鳥ともいえる感じで、ポイントがたまる+クレジットポイントがたまる、
を実現できそうな気がしますね。

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「Relux」とは、国内の一流旅館やホテルのみを厳選した会員制の宿泊予約サービスのこと。「Relux」のスタッフが審査し、厳選した施設だけを紹介しているとのことだ。

「Relux」は、登録費、年会費、利用料などは一切かからず、最低価格の保証があり、宿泊後には5%のReluxポイントを獲得できる。貯まったポイントは、次回の予約時に1ポイント=1円として利用することが可能だ。

 さらに、プラチナカードの特典で宿泊料金が5%オフになり、決済時にはクレジットカードのポイントも獲得できるため、かなりお得に予約することが可能だ。

(ダイヤモンド・オンライン-2016年9月13日)
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2016年09月03日

老後の資金についてどう考えるか

老後の蓄えはいくらすればいいのか・・
よく、そういうお話がきかれますし、
それぞれにもっともだと思います。

でも、それが金融商品に関わってのことだと、
結局商品を売りたいだけなのか・・と思えて、
あまり読む気になれません。

わたしは積み立て投資をしています。
それは貯金していても増えることは期待できないし、
必要があればおろしてしまうので、それよりはもしかして、
金融商品としてがっちりキープされている投信のほうが、
自分にとっていいかなと思っている感じで、
必ずしも老後の資金として考えているわけではなかったりします。

老後資金を計算すると、不安でしかたない感じになります。

いくらためたらいいのかがわかっても、
それだけ貯められる生活の余裕はぜんぜんありませんし、
もうみえている老後に、先を考えるほど不安はつのるばかり・・
でも、備えられる人なら、備えるにこしたことはありませんね。

貧乏な人にできるのは、もの的にも環境的にも、
いかにいま得ていることを失わないようキープするか、そのくらいかなと思います。

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老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。

時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか?」、「老後の生活費としていくら欲しいか?」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「平均値」はほとんど用をなしません。人によって、現役時代の稼ぎや生活スタイルが異なるからです。

(東洋経済オンライン-2016年9月3日)
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タグ:老後 年金
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2016年08月12日

楽天ポイントカードの利用範囲が拡大

楽天ポイントカード、広く利用されていますね。

楽天ポイントについては、テレビCM効果もあってでしょうか、
ネットを使っていない人にもいまは知られるところになっています。

JCBのクレジット決済ができるところで、
楽天ポイントカードでためたり、使ったり、することが可能ということですよね。

楽天ポイントカードは、わたしはかなり前にサークルKでつくって、
その後、楽天のクレジットカードと連携したのでかなり使いやすくなりました。

ネットショッピングで利用してたまった楽天ポイントを、
そのまま店舗で利用できる便利さは、
使うと本当に実感するので、
いまは、それを意識してコンビニを選ぶこともあります。

利用できる範囲が、さらに広がったということになりそうですね。

こういうポイントを上手に使うことも、
10年、20年と続けると資産形成の一助になりますよね。

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楽天は、ジェーシービー(JCB)と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の取り扱いに関する契約を締結したと発表した。

これにより、JCB取扱店契約先の約960万店舗のうち、JCBが指定するクレジットカード決済端末を導入している加盟店において、今秋から「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能になる。

加盟店は、JCBに「楽天ポイントカード」を導入するための申し込みを行い、JCBが指定するクレジットカード決済端末で「楽天スーパーポイント」の利用が可能になる。加盟店はポイントカード機能を実装させるシステムの導入が不要なため、低コストで「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能となり、さらに「楽天ポイントカード」の導入スケジュールを大幅に短縮することができるという。

(ペイメントナビ(payment navi)-2016年8月8日)
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2016年07月30日

日銀の追加金融緩和の影響

日銀の金融緩和、また追加が行われたと、ニュースになっていました。

しかし、株価があがることを期待されたのに、
実際にはそうはつながらなかったのだとか。

マイナス金利がすすめられることがなかったからなのでしょうか、
これは金融緩和の柱といわれているようですが、
それがなされなかったということは、
ほんとうのテコ入れ的な性格のものではなかったといえるのかもしれません。

ETFの買い足しがおこなわれたということですが、
今後の金融の状態への影響はそれほどおおきくないのかもしれないですね。

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日本銀行は29日、追加の金融緩和策を決めました。景気回復の切り札との期待もありましたが、市場では内容への失望感から円高・株安が進む場面もありました。一体、何が起きたのでしょうか?

 日銀が決めたのは「ETF」を買い増すこと。ETFとは平均株価など指数に連動して動く投資信託で、買い入れ額をこれまでの年間3.3兆円から6兆円にほぼ倍増させます。ただ、金融緩和の大きな柱であるマイナス金利の拡大や国債の買い入れ額の増額などは見送られました。

(TBS News-2016年7月29日)
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2016年07月23日

デビットカードを使うメリット

まだ給料をもらいはじめの社会人の方などは、
クレジットカードをつくろうとしてはじめて、
「デビットカード」の存在を知るのかも。

それは何?と思いますよね。

銀行のキャッシュカードにこの機能がプラスされたデビットカード。
VISAマークがついていれば、VISAのお店でどこでも買い物ができます。

クレジットカードとは違って、
銀行のお金を「おろさないで使える」というイメージでいるのがいいのかも。

過去、現金でいつもお買い物してきている人にはわかりにくい感覚ですよね。

そして、クレジットカードでばかり買い物している人にも、
借金じゃなくて、残高がないと買えない、のだとメリットが半減、という人もいそうです。

そういう、クレジットカードを使いこなしている人はともかく、
現金よりも少し使い勝手の恩恵をうけたいような人に、便利なのかなと思います。

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デビットカードとは、クレジットカードブランドのマークが銀行のキャッシュカードにプラスされたもの。例えば、VISAがついているデビットカードなら、VISA加盟店で買い物をすることができる。

 クレジットカードを作るときは、収入などを聞かれ、返済できるかどうかの審査があるが、デビットカードを作る際に審査はない。なぜなら、クレジットカードはいわば「お金を借りて買い物をして、後日(1ヶ月後など)に返済する」という“借金”のような仕組みだが、デビットカードは「自分の銀行口座にあるお金の範囲内で支払う」仕組みだからだ。

 つまり、口座に入っているお金が0円でも、クレジットカードでは買い物ができてしまうが、デビットカードではできないということ。「身の丈以上にお金を使わない」ことを実現できるのだ。

(ORICON STYLE-2016年7月20日)
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2016年07月09日

マイナス金利の影響低い金投資

低金利でお得になるのは、どちらかといえば投資よりは、
お金を借りる方かなと思うのですが、
金利が関係ない投資、
それが、金投資なのだとか。

金への投資は、利息というのはないけれど、
その分、金利が低いことのデメリットを受けないので、
比較としてはこういったマイナス金利局面では有利だとのこと。

確かにそうですね。
マイナス金利のときにはそれなりの投資の方法を選べば、
悪影響は最小限で済まされる、
というのは意識すべきところなのかも。

それに、最近は、英国のEU離脱問題などもあり、
金価格が再び上昇しているようですよね。

日本のマイナス金利だけでなく、
世界の経済の不透明さもくわわって金が値上がりしているようですよね。

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一方で、江守さんが上昇または反発を見込むのが金価格だ。

「金利が付かないことが、金投資のデメリットなのですが、日銀や欧州中央銀行がマイナス金利を導入したことで、金利が付かないデメリットが小さくなっています。世界的に金利が低水準で抑えられ、経済が比較的好調な米国ですら、なかなか利上げをすることができない状況です。政治的イベントなどで、リスクが高まる中、資産の一部で金を買っておいたほうがいい」

 こうしたリスクに備えて、金を買いたい人には、金価格に連動して動く金の果実 純金上場信託(現物国内保管型)(1540)などがオススメ。

(ダイヤモンド・オンライン-2016年7月4日)
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2016年06月05日

分散投資としての金

中国経済及び新高校経済の停滞により、
世界の資源需要が減速していることなどが理由に
世界の経済が不透明感を増ししていると言われていますよね。

そのことを理由に、安倍政権は、
消費税導入を延期いたしました。

日本のGDPの6割を占める個人消費が上向かない中
消費税増税を延期したのは個人的にも正しい判断ではないかと思いますが、
サミットを利用してリーマンショック前夜と経済状況が似ていると発言したのには
大きな「?」が出ましたが。

そういう一芝居でも打たないと、
整合性が合わないということでしかたがなかったんでしょうね。
アベノミクスが失敗しているととも言えないでしょうし。

今回、消費税増税が延期されたとはいえ、
日本の個人消費は伸びる気配はありませんし、
日本株は停滞気味で、
私の日本株インデックス投信も運用益が伸びていません。

先進国株インデックス投信も同じく運用益が伸びていませんし、
世界での通貨安競争の行きつく先がどうなのかも不安があるし、
年金を日本株につっこんでいいますがそれが運用損を出さないとも限らないですし、
老後の生活費を自分である程度準備しておかなければいけないと思い、
株式の投信を積み立てているのですが、
株だけでは不安になり、
今、金の積立購入も考えています。

日本は金融緩和にマイナス金利、
積みあがっていく赤字国債と、不安要素が多く、
将来的に日本円が通貨として力を失った時、
「金」を持っていればいくらかは状況に対応できるかもしれないと思うのです。
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2016年05月29日

原油価格が50ドル超え

原油価格が1バレル50ドルを超えたそうです。

1時は20ドル台まで下がっていましたから、
かなり回復してきたと言えますよね。

50ドルまで回復したということは、
採算の悪化に苦しんでいたと言われる一部の米国シェールオイル業者などは、
再度、掘削量を増やしてくるのではないでしょうか。

そうすると、また、原油が下がるということにもなるような。

今回の原油価格の回復は、
需要が特に増えたという訳でもなさそうですし、
産油国のどこかが掘削量を減らしたという訳でもなさそうですしね。

サウジが減産しないという方針は変わらずですし、
イランの原油は生産量を増やしていく過程にありりますし、
今回の原油価格の回復の理由はなんなのでしょうかね。

もしかして、株や債券へ向かっていた資金が、
原油へ回り始めて先物が上がったということなのでしょうかね。

いずれにしろ、原油価格の回復は今後の世界景気に影響及ぼしく来るのかも。

あるいは、再度、原油価格は下がっていくのでしょうかね。
タグ:原油価格
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2016年05月18日

日銀の企業支援ETF追加購入

ETFにはいくつも種類があって、
日本株に連動するものがいちばんスタンダード、
あと、ベンチャー企業に投資するものなどあるそうです。

日銀は、設備投資及び人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを、
追加購入することにしたそうです。

5月から、3つの指数を認定して公表したとのこと。

ETFは投資信託とは違うメリットがある金融商品として、
一般の人にも注目されることが増えているようですね。

しかし、日銀がETFなどを買って株価を支えるというのは、
あまり望ましいことではないと個人的には思います。

今回、設備投資及び人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを購入するというのも、
それ自体、政治的な購入の側面があると感じて不公平だと思うのです。

企業に対して設備投入せよ、人を雇えよ、
という政府の間接的なメッセージとなっている気がするのです。

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昨年12月、日銀は、年3兆円としていたETFの購入枠の他に「設備・人材投資に積極的な企業の株式を組み入れるETF」を今年4月から年間3000億円追加購入する方針を示した。
「設備・人材投資に積極的な企業の株式を組み入れるETF」に該当するETFが存在しなかったため、現在、日銀はJPX日経400指数に連動するETFを買い入れ対象としており、新型のETFが登場すれば順次切り替えていくとしていたのだ。
 そして、2016年5月6日、日銀は「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき、以下の3つの指数を適格認定し、公表した。
●MSCI 日本株人材設備投資指数(大和証券投資信託委託)
●JPX/S&P 設備・人材投資指数(JPX他)
●野村企業価値分配指数(野村アセットマネジメント)

(ハーバー・ビジネス・オンライン-2016年5月14日)
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タグ:日銀 ETF
posted by ヒロリン at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする