2018年05月03日

投信の残高が110兆円だそうです

個人のマネーが投資信託への流入がつづいていて、
残高が110兆円となったそうです。

つみたてNISAやイデコと、
政府が税金が優遇される制度を設けたことも、
投資信託への資金流入がつづいているなのでは。

つみたてNISAとイデコがはじまったことで、
若年層の人たちもこの制度を使って
投資信託を購入する人が徐々に増えてもいるようです。

日本においては、
個人の資産が貯蓄に大きく傾いていると言われていて、
この資金をどうにか株式市場へシフトしたいというのが
政府の考えだったわけですが、
その貯蓄から投資へが徐々に進んでいるとも言えそうですね。

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投資信託への個人マネーの流入が続いている。2017年度は15年連続での資金流入となり、資産残高は約110兆円と年度末としては過去最高を更新した。世界的な株高も追い風となり、老後の資産形成のために投信の積み立てを始める若年層が増えている。投信が個人金融資産に占める比率は上昇が続いており、「貯蓄から投資」の流れは着実に強まっている。

(日本経済新聞-2018月4月12日)
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2018年04月21日

人気の投信は「ひふみプラス」

つみたてNISAがはじまって、
徐々にではありますが利用口座は増えているようです。

つみたてNISAが始まって4ヶ月あまりですが、
人気となっている投信はレオスキャピタルの「ひふみプラス」なのだとか。

「ひふみプラス」の投資対象は
日本の成長企業です。

その銘柄選びに評価が高いみたいですよね。

銘柄選びが上手いので
基準価額も順調に上がっています。

銘柄をファンドマネージャーが選ぶわけですから、
アクティブ型の投資信託となります。

つみたてNISAの投資信託として選ばれた中で、
唯一のアクティブ型なのだそうです。

アクティブ型であるのに
信託報酬が1.0584%と低いことが
NISA対象投信として選ばれた理由ではないでしょうか。

私は、つみたてNISAを含めて
積立投信で日本株投信へ投資するのは停止しています。

それまで購入した分は解約しないで持ち続けていますが、
日本株投信へ投資するより、
新興国、先進国を含めて海外の株式投信の方が期待が持てると判断したからです。

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今回は、過去6カ月間(2018年1月末時点)における投資信託の資金純流入額ランキングを取り上げる。

 首位は「ひふみプラス」。近年、地方銀行などの販路が増えたのに加え、数少ない「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」対象のアクティブ型投信であることも後押しし、規模を急拡大させている。

(日本経済新聞-2018年4月9日)
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2018年04月13日

おつり投信のトラノコが発展中

最近、「おつり」などの端数を利用した投資や、
貯蓄が増えているようです。

「トラノコ」というサイトは、
こういった「おつり」利用の投資信託運用サイトで、
「おつり」とはいってもその大小の規模も決めることが出来、
これから汎用的に発展していくサービスのようです。

投資をはじめるにあたっては、
余剰資金で行うのが好ましいとされる一方、
そうなるとはじめどきがなかなか訪れないというジレンマもあります。

できるだけ負担すくなく、でも投資ははじめたい、という人に、
こういう「おつり投資」ますます訴求力の高いサービスになりそうですね。

こういう「おつり」を貯めていくのは、
個人でされている方もけっこういると思いますし、
500円玉貯金ということをされている人もいますよね。

それを、投資にまわしてみる、
というのは発想としてはいいかも、
という気がします。

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トラノコでは、クレジットカードや電子マネーなどを使った買い物の“おつり”を、最低5円から1円単位で資産運用にまわすことができる。このおつりは仮想的なもので、サービスであらかじめ設定した金額(100円、500円、1000円)から、実際の支払額を引いた金額を資産運用に回せるという仕組み。たとえば、設定額が100円で、10円のお菓子を買ったら90円だ。

(TechCrunch Japan-2018年4月11日)
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ラベル:おつり
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2018年04月09日

ビットコインの相場

私は、ビットコインをはじめ仮想通貨を持っていませんが、
ビットコインの相場については、
興味があるのでたまにチェックしています。

そのビットコインの相場ですが、
現在は、1ビットコイン=6600ドル前後に下落しているようですね。

昨年の後半あたりは、
ビットコイン所有者の中に
いわゆる「億り人」と言われる人たちが現れ、
テレビなどのメディアにも登場し、
ビットコインをはじめ仮想通貨が大注目されていました。

その時の1ビットコイの相場が
確か、現在の3倍以上だった記憶があります。

仮想通貨全体への投機ブームが終わったのか、
それとも、落ち着いた相場になりつつあって、
今後は、極端な上げ下げはなくなるということなのか。

仮想通貨については、
投機的なブームという側面を除けば、
非常に将来的に可能性がある通貨だというコメントをする専門家の方も多くいました。

はたして、今後は、どのようになっていくのでしょうね。

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インターネット上の仮想通貨ビットコイン相場は下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間5日12時時点で1ビットコイン=6600ドル前後と、前日12時時点(7300ドル前後)に比べ700ドル程度安い。10時30分ごろには一時6500ドル台まで下落した。円建て価格も安い。

(日本経済新聞-2018年4月4日)
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2018年03月31日

ネット証券の申込簡略化

ネット証券は、口座開設が以前はネックだったのです。

申込手続き自体は、たしかにネット画面上で出来るのですが、
最終的な書類を郵送で送ってもらって、
記載して送りなおす、という手間があったので、
実質的にはネット上で完結してないことが多かったです。

が、それが進化して、今は、
スマホ上からも申し込みが完結できるようになっているようですね。

国を挙げて投資を推奨している傾向が最近あるため、
それを一層促進するための、「申込」「口座開設」は、
簡略化される十分な意味をもっていると思います。

私もマネックス証券の口座を持っていますが、
開設したのはかなり前で、
その時は確かに、手続きがちょっと面倒で、
なんでネットで完結しないのか?
という疑問というか不満を持ったのを記憶しています。

今は、マイナンバーもありますし、
ネットで完結するのはうれしいですね。

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ネット証券はインターネット上で口座開設できるので、いつでも手続きすることができ、また開設されるまでの時間も短い。まずは口座を開設したい証券会社のホームページで「口座開設」などのボタンをクリックし、申し込みを開始する。個人情報や手数料コースなどの設定を行い、最後に本人確認書類を提出する。この本人確認書類の提出は郵送でも可能だが、スマートフォンなどで撮影したものをアップロードすることもできるので簡単だ。すべてオンライン上で口座開設した場合、審査なども含めて最短4~5営業日で完了する。

(岩手日報-2018年3月31日)
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2018年03月24日

若い人こそ積み立て投信

投資信託のいいところは、
こつこつお金を運用して少しでも大きくするために、
いろいろと自分の状況やお金の状況を整理して、
将来を考えるきっかけになることです。

そして何のためにそれを行うかというと、
積み立てた投資信託のお金を使ってあげたい人むを思い浮かべて、
ということですね。

年をとらないうちに、若いうちにはじめると、
長いこと続けられるので結果が無理なく大きく出せるのがいいところ。

ということは、早い段階で考えはじめるのに越したことはありません。

年を取ってから、退職金とかをどんと預けて増やす、
というようなのとは最近の状況は変わってきているような気がします。

うちの場合もいちばんあてになったのは、
長期間あずけていた教育積立でした。

これを、若いうちにはじめられれば、
無理なく、有益に使えるまとまったお金になると思います。

投資信託の有用性を若い人たちにきちんと教えるシステムがもっと必要なのかもですね。

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人は、大切な人のためには犠牲を払ってでも「何かをしてあげたい」と思うものです。与えるものはいろいろだと思いますが、中でも「おカネ」を考えるケースが多いのではないでしょうか?

子どもが生まれると、「教育はしっかりつけさせたい」と、教育資金の準備を始めます。生まれたばかりの赤ちゃんでも、18年後は大学生です。「18年後の数百万円」を目標とし、多くのご家庭では積み立てを始めるでしょう。

(livedoor-2018年3月19日)
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2018年03月10日

資金流入が増えるタイミング

2月の投資信託、なにに資金が集まったか、
という記述があったのですが、
電気自動車や、ロボット関連の
テーマ別ファンドに資金流入が多かったとか。

こういうのは、どうやって決まるのでしょうね。
電気自動車関連の、前向きな話題が多いとか・・

ロボット関連で注目される事件が起きたとか、
そういうことをきっかけに、
この分野は有望だということがわかって、
安心して資金を預ける人が増える、ということなのでしょうね。

不動産関連なども、
明るい話題が多いと資金が集まった、
というニュースをみたこともあります。

そういう知識もつけて臨むと、
積極的に投信を動かしている感じがして、
有意義なのだろうと思います。

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国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)は、2月の設定から解約を差し引いた資金流入額が約7400億円(推計値)と、前月(9600億円程度)に続き高水準だった。流入超過は4カ月連続。

 個別に見ると、前月に続き電気自動車(EV)やロボット関連のテーマ型ファンドへの資金流入が目立った。流入超過額が最も多かったのは、「モビリティ・イノベーション・ファンド」の801億円。1月22日に設定されたファンドで、流入超過額は1月と2月の合計で約2500億円にのぼる。

(日本経済新聞-2018年3月7日)
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2018年03月02日

iDeCoとそのリスク理解の必要性

iDeCoは魅力的なことがよく書いてあるので、
わたしもぜひ始めたいと思うのですが、
やっぱり元本割れとかのリスク、と言われると、
ちょっとこわいなと思いますね。

iDeCoは利息がつく口座で、長期間、手数料などをとられても、
損のないようにちゃんと考えてやっておかないといけないようです。

損とはいっても、
投資信託ですからそれを運用している会社の働きがあったり、
途中途中にかかる手数料支払いがあったりと、
かかるものはかかるので、そのへんをちゃんと理解しておかないと、
いざ結果をみたときに予想外、ということになりかねませんね。

イデコは口座管理手数料で月次500円かかるそうですので、
年間て6000円がかかります。

ということは、イデコで投資信託を購入するとすれば、
年間6000円以上の利益を出さないとマイナスになるんですね。

イデコで定期預金なんかしたら、
定期預金の利息が年間6000円も得るとしたら、
けっこうな額を入れないといけないのでは。

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そうとも言えません。重要な注意点ですが、iDeCoには手数料がかかるんです。最初の加入手続きに2000〜6000円程度、その後の口座管理などで月々500円、年間で5000円程度かかるのが一般的。

利息がほとんどつかない定期預金だけで回してしまうと、これらの手数料のほうが上回り、元本割れのリスクが高くなります。

(ハフィントンポスト-2018年2月28日)
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ラベル:イデコ
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2018年02月17日

海外でのATMクレジット利用トラブル対処法

海外でクレジットカードを利用しようと、
ATMに入れたら、
そのまま回収されてしまった事例があるそうです。

びっくりですね・・・

カードから借りようとしたのか、
何をするにも、何かするにはカードをATMに入れて、
もし用が足りなければ戻ってくるはず、
というのが常識のような気がしていますが、
海外ではそうでもないことに驚きです。

戻ってくるために、その記事の方はLINEの機能を利用していろいろ連絡をとって、
なんとか対応したようですが、
そういった機転がきいたりするかは、
自分の場合は予想がつかないので、
海外ではむやみに機会に操作を任せないようにしようと思います。

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海外のATMでクレジットカードが飲み込まれる → 翌朝帰国なのに「取り出せない」と言われる → スマホの “ある機能” で乗り切った話

言葉が分からない国で想定外の事態にぶち当たる。それはとてつもなく恐ろしいことだ。実際、海外のATMでカードが飲み込まれた経験がある人は多いようなので、いつあなたもそうなるか分からないぞ。だが、もし同じ状況に陥ってパニックになった時は、どうかこの記事のことを思い出してほしい。大丈夫、私みたいに何とかなる!

(ロケットニュース24-2018年2月11日)
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posted by ヒロリン at 16:15| Comment(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする

2018年02月10日

投資信託は計画的金額で

投資信託をいくらずつ行うか、
計算して出す、ということ。

将来の計画をちゃんと立てるなら、
こういうかたちでしっかり数年先までかんがえないといけないですね。

将来の計画を立てていないわけではないのですが、
利息や利益についての計算方法がわからないというか調べようとしていないので、
実際に計算したことはありませんでした。

それをちゃんと行うことで、
今最低限でしかも効果があり、無駄なく出す金額をいくらと設定すればいいか、
目安が立つというものですよね。

計画性というのをちゃんと持って臨むのと、
なんとなく今出せそうな金額ではじめるのとでは、
モチベーションも結果も違ってくるのではと思います。

ただ、人生においては何が起こるか分からないですし、
計画通りにいかないこともあるでしょうし、
年金制度も今後変わるかもしれないですし、
何かと先を考えると不安になることが多いですよね。

しかし、準備はできるだけしておくのも大切ですよね。
そのための事前の計算はしっかりやっておくに越したことはありません。

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「あまり大きなリスクはとりたくない」というケースを前提に、「3%」の利回りを目指すとします。表の利回り「3%」と運用期間「30年」がクロスする箇所の数字「2.427」を、手持資金の額に掛けます。

・100万円×2.427=242万7000円これで「現在の手持資金100万円は、3%の利回りだと30年後に242万7000円になる」と算出できます。

目標金額から毎月の必要積立額を算出する
「30年後242万7000円」では目標2000万円に足りないので、残りの1757万3000円は毎月の積立投資で準備していくことにします。今度は下の「減債基金係数表」を使って、30年後に1757万3000円を準備するには、いくらずつ積立てたらよいかを計算します。

(livedoor-2018年2月4日)
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ラベル:積立投資
posted by ヒロリン at 15:42| Comment(0) | 投資信託 | 更新情報をチェックする