2016年10月18日

日銀がETFを購入するとどうなる

日銀がETFを買うのは、金融緩和につながるということで、
積極的に行っているようです、意識していなかったですが。

リーマンショック後、ギリシャで金融危機がおき、
そのころ株価は安値。

これでは下げ進みがとまらないということで、
日銀がETFを買うことで株価を支えようとしたのだとか。

だからといって、買いやすい株を買い進めることはできないのが日銀ですが、
なのでETFを買うというかたちになったのだとか。
わからない事情があるものですよね。

とはいえ、ここ数年は、海外投資家や日本の投資家たちも、
日本株が下がると日銀やGPIFが買い支えるということで、
そのタイミングを狙って荒稼ぎをしているとも聞きます。

こういう人たちに、私たちの大事な年金のお金がいいようにもっていかれていると思うと、
なんだか腹立たしいのですよね。

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そもそも日銀がETFの買い入れを始めたのは2010年、リーマンショック後のギリシャ危機の頃からです。このころ、日経平均株価は歴史的な安値に突入しており、このままではどこまで下げ進んでしまうか分からない状況でした。そこで日銀は、日本の代表的な指数に連動するETFを買い入れることで株価を買い支えようとしたのです。
日銀は、ホームページで買い入れを行った翌日にその詳細を公表しています。(具体的な銘柄は非公開)。これまでの総買い入れ金額は、買い入れを始めた一番最初の頃から合計すると、ETFだけでなんと約9兆円にも上ります。日経平均株価が8,000~9,000円代の頃から購入を始めているので、含み益もかなり出ていると思われます。
具体的な銘柄名は公表されていませんが、日銀が購入する銘柄は日経平均株価、TOPIXおよびTOPIX400に連動する銘柄を筆頭に、今年の4月からは「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業 を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき新たに投資対象となる指数を追加しました。

(ETF GateWay-2016年10月12日)
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ラベル:日銀 ETF
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2016年10月13日

個人年金という名の金融商品

個人年金が話題になることが増えました。

これは、払い込み時に所得税や住民税が控除されることがセールスポイントで、
実際それに間違いはないのですが、
まとまって年金として受け取る場合、
雑所得という扱いになるので、
所得税・住民税があがる可能性があるのだとか。

ようするにひとつの収入として数えられるようになるということでしょうね。

税金があがるのでは、
または年金総額が下がるのでは(下がると思いますが)といった
恐れのために「個人年金」という名前の金融商品を、
ずっと購入していくのは、
途中でどういう事態が考えられるのか、
解約する事態にはならないか、
政策が変わった場合どういう対策をとるか、
いろいろと研究してからにするのがよさそうです。

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また、個人年金は払込時に所得税で4万円まで、住民税だと2万8000円まで税控除が認められることがセールスポイントになっているが、受取時の税金にも注意を促すのがFPの畠中雅子さんで、次のように話す。

「実は雑所得に当たり、所得税と住民税が上がる場合があるのです。さらに、住民税が上がると、それに連動する形で国民健康保険の保険料もアップしてきます」

個人年金と聞くと「公的年金をカバーするもの」というイメージを持ってしまいがちだが、いま一度冷静な目で選択するかどうかを判断するのが賢明であるようだ。

(livedoor-2016年10月10日)
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ラベル:個人年金
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2016年09月29日

積み立て投信を教育用にNISAで

教育資金を投資で準備しよう、
という考え方は、昔はありませんでした。

教育用といえば学資保険で、
生命保険会社や、郵便局などが主に扱っていて、
なにも考えずに学資保険をかければいいという気持ちでいたような・・

いまは、投資で資金を増やそうというのがあり、
利益にかかる税金が問題になる状況なのですね。

そうなると、少しでも税金は減らしたいので、
NISAの出番ということになります。

100万円の投資が5年後にいくらになるのか、
ここまで効率よくは増えない気がしますが、
でも、少しでもプラスになるよう、
とられる税金は、節約しておきたいものです。

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例えば、100万円の投資が5年後に120万円になっていた場合、20万円の利益に20%の税金がかかり、手取り金額は116万円になります。しかしNISAを使っていれば120万円がそのまま手元に残ります。このように同じリターンでも手元に残るお金に大きな違いが出ます。このお得な制度を使わない手はありません。

証券会社の口座にも種類があります。一般口座と特定口座(源泉徴収あり・なし)です。特定口座(源泉徴収あり)を選べば、損益の計算や確定申告の手間を証券会社が代行してくれるので初心者にはお勧めです。

(リセマム-2016年9月26日)
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ラベル:NISA 教育資金
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2016年09月24日

海外ETFの購入の魅力

ETFの魅力は、投信に比べると
総合的なコストが安いところにあるといいますよね。

いま、アメリカでは、株価が上昇しているようで、
あちらのETFにひかれている方も多くなっているとか。

海外ETFの注意点は、
投信より販売手数料や為替手数料がかかること、
ただ、これも各金融関連会社の努力によって、
手数料の引き下げの努力が行われていて、
このへんは利用者の増加も見越したことなのかもしれません。

購入したい人が増えれば、
それが買いやすいほうにシフトしていって、
多くの人が買う→サービスが向上してよりよいものになる、
というのが、多くの商品の性質で、
それは金融商品でも変わらないと思います。

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海外ETFの注意点は投信に比べて販売手数料や為替手数料などがかかる点だ。ただ、手数料引き下げの動きもあり、SBI証券は8月から購入時の手数料を約定代金の0.45%(最低5ドル)に引き下げ、マネックス証券と並ぶ業界最低水準を打ち出した。

 保有コストはやはり投信に比べて低い。例えば保有コストが年0.18%、購入時の為替手数料が1ドルあたり25銭、取引手数料が約定代金の0.45%の海外ETFを46万円購入した場合と、保有コストが年0.42%の国内投信を購入した場合を比べると、運用成績が同じなら5年超でETFの方が有利になる。

(日本経済新聞-2016年9月19日)
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ラベル:ETF 海外ETF SBI証券
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2016年09月15日

トラベルサイトよりも「Relux」に登録

旅館やホテルに泊まるのはそれなりにまとまった金額になることもあって、
支払いはクレジットカードでという方は多そうですよね。

それを、じゃらんなどで直接払ってしまうか、
チェックイン時に手続するか、
ヒトによってやりかたはいろいろでしょうね。

その手段のうち、「Relux」というのがあって、
これは、宿泊予約サービスで、Reluxの会員だと、最低価格の保障があって、
独自ポイントをためることができるそうです。

ポイントをためていくことで、1ポイントを1円として利用が可能だそうで、
これはクレジットカードのポイントをためるのと同じ感覚ですよね。

楽天トラベルやじゃらんなどで、
予約をするにあたってのポイントキャンペーンなどがあって、
どう考えてもそっちが有利になる場合もありそうですが、
普段よくホテルを利用する方にとっては、
一石二鳥ともいえる感じで、ポイントがたまる+クレジットポイントがたまる、
を実現できそうな気がしますね。

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「Relux」とは、国内の一流旅館やホテルのみを厳選した会員制の宿泊予約サービスのこと。「Relux」のスタッフが審査し、厳選した施設だけを紹介しているとのことだ。

「Relux」は、登録費、年会費、利用料などは一切かからず、最低価格の保証があり、宿泊後には5%のReluxポイントを獲得できる。貯まったポイントは、次回の予約時に1ポイント=1円として利用することが可能だ。

 さらに、プラチナカードの特典で宿泊料金が5%オフになり、決済時にはクレジットカードのポイントも獲得できるため、かなりお得に予約することが可能だ。

(ダイヤモンド・オンライン-2016年9月13日)
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2016年09月10日

積み立てのセゾン投信と楽天証券 個人型確定拠出年金

セゾン投信といえば、低額でも出来る積み立て式投資信託。
それが、確定拠出年金に参入するそうです。

楽天証券の個人型DCサービス(個人型確定拠出年金)に投信を2本提供するのだとか。

個人型DCは、少しずつネットで取り扱われる記事が増えて、
知名度があがってきていますよね。

セゾン投信は実績が多く、
積み立て投信で着実に利用者を増やしつづけているので、
うまい組み合わせだと思います。

私も、セゾン投信を積立購入していますが、
老後の年金不安があるので積立していますので、
個人型確定拠出年金にも興味があります。

個人型確定拠出年金は節税にもなりますし。

でも、個人型確定拠出年金は60歳だか65歳まで現金にすることができないんですよね。

老後のためにセゾン投信を積み立てているとはいえ、
もし、60歳・65歳前にどうしてもお金が必要になれば、
個人型確定拠出年金だったら売って現金にできないのでちょっと躊躇していまます。

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独立系資産運用会社のセゾン投信は楽天証券と組み、確定拠出年金(DC)に参入する。楽天証券が9月下旬から始める個人型DCサービスに投資信託を2本提供する。セゾン投信が販売で外部の証券会社と連携するのは初めて。来年から個人型DCの対象者が公務員や主婦などに拡大するのをにらみ、販路を広げる。販売手数料は取らず、信託報酬も既存の商品と同水準とする。

(日本経済新聞-2016年9月6日)
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2016年09月03日

老後の資金についてどう考えるか

老後の蓄えはいくらすればいいのか・・
よく、そういうお話がきかれますし、
それぞれにもっともだと思います。

でも、それが金融商品に関わってのことだと、
結局商品を売りたいだけなのか・・と思えて、
あまり読む気になれません。

わたしは積み立て投資をしています。
それは貯金していても増えることは期待できないし、
必要があればおろしてしまうので、それよりはもしかして、
金融商品としてがっちりキープされている投信のほうが、
自分にとっていいかなと思っている感じで、
必ずしも老後の資金として考えているわけではなかったりします。

老後資金を計算すると、不安でしかたない感じになります。

いくらためたらいいのかがわかっても、
それだけ貯められる生活の余裕はぜんぜんありませんし、
もうみえている老後に、先を考えるほど不安はつのるばかり・・
でも、備えられる人なら、備えるにこしたことはありませんね。

貧乏な人にできるのは、もの的にも環境的にも、
いかにいま得ていることを失わないようキープするか、そのくらいかなと思います。

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老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。

時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか?」、「老後の生活費としていくら欲しいか?」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「平均値」はほとんど用をなしません。人によって、現役時代の稼ぎや生活スタイルが異なるからです。

(東洋経済オンライン-2016年9月3日)
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ラベル:老後 年金
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2016年08月27日

ドルコスト平均法による投資 積立投信

商品が安いときはたくさん、高いときは少なく買い付ける「ドルコスト平均法」。

投資信託は、価格変動するのがよいところでもあり、リスクでもありますが、
その特徴を生かしつつ、購入単価を一定に保つのが、
この方法だといいます。

わたしも積み立て式投信は、
この方法で購入しています。
というか、積立投信は、イコール、ドルコスト平均法による投資となります。

購入する際、そのメリットについて、
パンフレットでかなり案内された記憶があります。

投信の初心者でも、これならそう悩まず、
毎月淡々と購入し続けることができますよね。

それに、高いか安いか判断して行っていると、状況が悪くなってきたと感じたとき、
無駄に積み立てを中止してしまったり、しかねません。

積み立て投信は続けるのがキモなので、
この方法で投資をしているという自覚をもって、
淡々と続けていきたいと思います。

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■ドルコスト平均法の強み
ドルコスト平均法は、決まった額「定額」で投資していく方法です。自動的に、商品が安い時はたくさん、高い時には少なく買い付けることになるため、結果的に平均購入単価を抑えることができます。すなわち、投資先の価格変動リスクを抑えられる投資法なのです。また「毎月◯万円ずつ投資信託を買おう」というのは、ただ機械的に買えばいいのでルールとしても守りやすく、実行しやすいですよね。加えて自動的に買うことで投資への恐怖心も減らすことができるでしょう。人は時として合理的でない考え方や行動をしてしまうことがありますが、機械的に投資できるのがこの投資法の強みです。

(株探ニュース-2016年8月25日)
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ラベル:積立投信
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2016年08月12日

楽天ポイントカードの利用範囲が拡大

楽天ポイントカード、広く利用されていますね。

楽天ポイントについては、テレビCM効果もあってでしょうか、
ネットを使っていない人にもいまは知られるところになっています。

JCBのクレジット決済ができるところで、
楽天ポイントカードでためたり、使ったり、することが可能ということですよね。

楽天ポイントカードは、わたしはかなり前にサークルKでつくって、
その後、楽天のクレジットカードと連携したのでかなり使いやすくなりました。

ネットショッピングで利用してたまった楽天ポイントを、
そのまま店舗で利用できる便利さは、
使うと本当に実感するので、
いまは、それを意識してコンビニを選ぶこともあります。

利用できる範囲が、さらに広がったということになりそうですね。

こういうポイントを上手に使うことも、
10年、20年と続けると資産形成の一助になりますよね。

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楽天は、ジェーシービー(JCB)と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の取り扱いに関する契約を締結したと発表した。

これにより、JCB取扱店契約先の約960万店舗のうち、JCBが指定するクレジットカード決済端末を導入している加盟店において、今秋から「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能になる。

加盟店は、JCBに「楽天ポイントカード」を導入するための申し込みを行い、JCBが指定するクレジットカード決済端末で「楽天スーパーポイント」の利用が可能になる。加盟店はポイントカード機能を実装させるシステムの導入が不要なため、低コストで「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能となり、さらに「楽天ポイントカード」の導入スケジュールを大幅に短縮することができるという。

(ペイメントナビ(payment navi)-2016年8月8日)
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2016年07月30日

日銀の追加金融緩和の影響

日銀の金融緩和、また追加が行われたと、ニュースになっていました。

しかし、株価があがることを期待されたのに、
実際にはそうはつながらなかったのだとか。

マイナス金利がすすめられることがなかったからなのでしょうか、
これは金融緩和の柱といわれているようですが、
それがなされなかったということは、
ほんとうのテコ入れ的な性格のものではなかったといえるのかもしれません。

ETFの買い足しがおこなわれたということですが、
今後の金融の状態への影響はそれほどおおきくないのかもしれないですね。

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日本銀行は29日、追加の金融緩和策を決めました。景気回復の切り札との期待もありましたが、市場では内容への失望感から円高・株安が進む場面もありました。一体、何が起きたのでしょうか?

 日銀が決めたのは「ETF」を買い増すこと。ETFとは平均株価など指数に連動して動く投資信託で、買い入れ額をこれまでの年間3.3兆円から6兆円にほぼ倍増させます。ただ、金融緩和の大きな柱であるマイナス金利の拡大や国債の買い入れ額の増額などは見送られました。

(TBS News-2016年7月29日)
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ラベル:日銀 金融緩和
posted by ヒロリン at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | その他の金融情報ニュース | 更新情報をチェックする